エアトリは5月15日、「ふるさと納税がもたらした効果」に関する調査結果を発表した。調査は今年4月下旬に、20代~70代の男女685人を対象に実施。インターネット上で回答を得た。
「ふるさと納税」を行ったことがある人に対し、「ふるさと納税」を行ったことで納税先に興味を持ったか聞いたところ、「興味を持ち、実際に訪れた」が11.3%、「訪れてはいないが、興味を持った」が61.4%だった。納税先に「興味を持った」と回答した人は7割を超える結果となった。
知名度8割超! 「イメージ悪くなった」も2割弱
ふるさと納税制度をめぐり総務省と対立し、アマゾンギフト券を上乗せするなどのキャンペーンで話題を呼んでいる大阪府の「泉佐野市」について、「ふるさと納税の件で初めて本市を知った」と回答した人は36.6%だった。「元々知っていた」(48.2%)と合わせると、同市の現在の知名度は8割を超える結果となっている。
「ふるさと納税」に関するニュースを見てからの同市に対するイメージを聞いたところ、「特に変わらない」(63.5%)が過半数であった。一方で、「良くなった」(18.6%)と「悪くなった」(17.9%)は拮抗する結果となった。
「良くなった」理由としては、以下のような意見が挙がった。
「政府に意見できる自治体と好印象を受けました」(60代・男性)
「民間企業的な感覚を持った仕事の仕方の尖兵と成れば良い」(70代・男性)
「自ら知恵を絞り、市の経済危機を乗り越えようとする姿勢に感銘を受けた」(40代・男性)
一方で、「悪くなった」理由としては、
「気持ちもわかるが、制度本来の趣旨から逸脱している」(60代・男性)
「儲かればいい、という貪欲な感じがする」(50代・女性)
といった意見が見られた。