飲食店の休業・廃業、リーマン・ショック越えで過去最多 倒産は「西洋料理店」が3年連続1位

画像はプレスリリースより

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帝国データバンクは6月10日、2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散動向を発表した。2018年4月から2019年3月までに倒産、休廃業・解散した飲食店は1180件で、前年度比7.1%増加した。東日本大震災発生後の2011年度(1134件)や、リーマン・ショックが発生した2008年度(1113件)を上回り、2000年度以降で最多となった。

2018年度の飲食店の倒産、休廃業・解散件数は、同年度の全業種の倒産、休廃業・解散(3万1432件)の約3.8%を占める。2000年度以降では、全体に占める割合が最も高くなった。

なお、倒産は負債1000万円以上を対象としている。「休廃業」は、企業活動を停止している状態、「解散」は主に商業登記等で解散を確認した場合を指す。

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