休み明けの業務量を心配する声も
インテージは11月19日、「有給休暇取得の義務化」に関する調査結果を発表した。調査は9月にネット上で実施し、20～60代の会社員2883人から回答を得た。
昨年成立した「働き方改革関連法」により労働基準法が改正され、4月からは年間5日以上の有休取得が義務付けられた。同法施行から半年が経ったが、39.2%もの回答者が「法改正を知らなかった」と答えており、さらなる認知拡大が必要なことが浮き彫りとなった。
9月末時点、6割が「有休5日以上」を取得
実際に今年9月末までに取得した有休日数については、最多は「11-20日」（14.9%）。次いで、「5日」（14.8%）、「10日」（11.7%）と続き、約6割が5日以上の有休を取得していた。一方、9.5%は「0日」と回答しており、10人に1人はまだ1日も取得していないことが分かった。
「有休を取得したいと思うか」を聞いたところ、62.2%の人が有給休暇を「もっと取得したい」と回答。だが、「今のままでちょうどよい」（36.2％）、「取得を減らしたい」（1.6％）と答えた人もおり、職場への影響を考えて取得を踏みとどまってしまうケースは多い。
有休を取得する上での課題や問題、懸念、については、1位が「職場の人に迷惑をかけたくない」（42.5%）だった。2位以降は「後で忙しくなるのが困る」(39.5%)、「自分にしかできない仕事が多い」（28.2%）、「業務量が多い」（27.8%）、「上司や同僚が有給休暇を取らないので、取りにくい」（23.9%）などが並ぶ。職場の人間関係や休み明けの業務量を心配して、あえて有休を取らない選択をする人もいるだろう。
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