河野さんは「永松社長は人事部長もやっていたから分かってたんですよ。それを全部隠してた」と強調し、

「今、全国のコンビニで働いているパート、アルバイトさんのほとんどが最低時給で働いています。その人たちにとって、10円、20円がどれだけ大切なものか、ということを分かってもらいたい」

と力を込めた。また、前日の会見については改めて

「反省の顔をしてないんですよね（中略）質問をはぐらかして、嘘をついてね。労働基準監督署なんかは何度も入っているんですよ。いろんな違反行為が満載なんですよ」

と明かす。11日午前、セブンイレブン本社の近くで同ユニオンがビラ配りをしたところ、30分間で500枚を配り切り、「社内外の関心の高さを感じた」という。さらに、河野さんはこう付け加える。

「（残業代不払いが）ミスでした、って普通は考えられませんよ。従業員のお金の問題ですよ。それをミスだったって創業以来ずっと隠し続けてきた。我々コンビニ関連ユニオンは、このセブンの膿を出し尽くしていきたいと思います」

コンビニ、元旦スト実施へ　全国20～30店舗規模で実施か

コンビニオーナーも駆けつけ、自らの置かれた窮状を語った

同ユニオンはこの日、公正取引委員会を通じて、4回目の集団申告を行った。これついて「かなりいい手ごたえだった」とした上で、

「私たちは元旦ストライキを呼び掛けています」

と宣言。「私たちははっきり言って、24時間365日やる必要はまったくないと思っています」と立場を示した。同ユニオンによると例年、元旦はほとんど売り上げがないという。河野さんは

「倒れるまで働く必要はない。休みたい時は店を閉めちゃいましょうよ。正月くらい休んで、っていうのは当たり前にしていきたい」

と呼び掛けていた。ストライキは本来、要求が通らない場合の抵抗として実行するものだ。だが、今回の趣旨は少し異なるという。

「正月に休むこと自体が目的。ストでもいいし、どういう形でもいい。（元旦休日を）認めないよ、と言われてきた中で、それが本部と合意する形になろうと、本部社員が代わりに出勤する『オーナーヘルプ制度』を使う形になってもいい」（永尾潤副委員長）

元旦休業については11日までに、セブンイレブンを中心に全国の20～30店舗が賛同しているという。このほか、「休業したくても本部からの報復が怖い」などの相談が相次いでいると明かし、「勇気を持って一緒に声を挙げましょう」と呼び掛けた。

この日の会見には、同ユニオンに加盟するセブンイレブン、ローソン、ミニストップの店舗オーナー4人も出席し、ずさんな本部社員の対応を明かすとともに、改めて窮状を訴えた。