マツコさんは、深夜の東京のコンビニで働く人のほとんどが外国人であると指摘。24時間営業は労働環境の問題に加え、労働力の確保も難航しているのではないかと分析する。その上で、

「日本がイケイケドンドンだった時代はさておき、この時代になって24時間お店がやっていることがどれだけ求められてるのか、ってのも含めて転換期だと思うよ」

と、時代に合わせた営業スタイルを模索すべきだと訴えた。

司会のふかわりょうさんは、コンビニが深夜も営業していることで治安確保に繋がっているという意見を紹介するが、若林史江さんはこれにすかさず「治安対策は行政の役割」と主張した。

「『この辺は暗いからコンビニが開いていてくれれば』って言う人がいるけど、行政の役割だと思うんですよ。街灯を付けるとか、見回りをするとかっていうのは。それで地域のオーナーの人達が苦しい思いをする、責任を負わなければならないというのはちょっと違うかな」

経産省を始めとする行政は、コンビニを「社会のインフラ」と位置付けているものの、コンビニを支える労働者の環境や待遇は、これまであまり議論されてこなかった。大阪府東大阪市のフランチャイズ店のオーナーが2月、時短営業を理由に契約解除を迫られたことを告発。オーナーは28日、コンビニ加盟店ユニオンと共にセブンイレブン本部に団体交渉を申し入れ、時短営業が可能な条件を明確にするよう求めていた。