記者からの質問に答えた脇田座長は「（不要不急の集まり自粛）は完全に強制させるものではない」と説明。その上で、例えば、新年会や送別会の自粛や、会議時にスカイプや電話会議を活用することなどを指すとした。

5ちゃんねるには同日、スレッドが立ち、会見中に出てきた「テレワークの促進」という言葉が注目を集めた。レスの中には

「ITとかそういう業種だけだろう　製造業やらサービス業はそうはいかないんじゃね」
「外食業界は氏ねというのか？」

と業界によっては難しいという意見も。「中国はテレワークが当たり前なんだってな　上海在住の日本人が自慢気に報告してたけど日本は遅れてるのか」と日本企業の対応遅れを指摘する人もいた。

ほかには「人混みを避けて通勤とか都内は不可能」「こっちだって満員電車避けれるならとっくの昔に避けとるわ」「満員電車があるのに新年会避けてもなあｗ」とラッシュ時の満員電車に危機感を感じる声が目立った。

中には、「一部の企業は在宅勤務に切り替えてるけど、仕組みを持ってるとこでも大半は役所が動くのを待ってる」という声も。本当に緊急事態なら国がトップダウンで企業に指示を出していなかければいけないだろう。

同会議は17日にも、潜伏期間や発熱の状況などを踏まえ、外来受診や相談の目安を公表する予定。脇田座長は「軽症で終わってしまう方も多くいる。軽症者の方に関してはなるべくまずは外来を受診するのではなく、相談センターに相談して」と勧めた。