新型コロナウイルスの感染拡大の防止策として、休業や営業時間の短縮を余儀なくされる会社は多い。その影響で、新たな問題も生じている。キャリコネニュース読者からは、
「以前までは24時間営業でしたが、今は23時で閉店。私は深夜帯に働いていたので続けることも難しくなり、現在は転職活動をしています」(福島県/40代女性/サービス・販売職)
「勤めている企業への影響はない。ただ、支払いが出来高払いである委託先の企業には影響が出ている」(福島県/30代女性/事務・管理職)
といった声が寄せられている。一方、
「緊急事態宣言により裁判所での和解期日が延期になる。それにより色々と先に進まなくなっている」(東京都50代男性)
と公的機関の営業停止に伴う派生で、深刻なダメージを受ける会社の声もあった。今回は、新型コロナウイルスの影響に困惑する人たちの投稿を紹介する。(文:鹿賀大資)
居酒屋からの注文が激減し「会社自体も休業に陥るのではないか」
奈良県で賃貸アパートの管理会社に勤務する30代男性は、アパート利用客との対応に苦しむ。新型コロナウイルスの影響で「家賃を払えない」と相談される件数が増えている。しかし会社の方針は「特例は認めない」だ。そのため男性は利用客に「払ってくれとしか言えず大変です」とこぼす。
福岡県で倉庫内作業員として働く40代女性は、取引先からの受注が減少している。居酒屋の食品を扱うため、注文が激減しているという。このままでは仕事がなくなり「会社自体も休業に陥るのではないか」と先行きが不安な心境を綴っている。
長野県で事務・管理職をする60代女性は、「海外に製造工場があるので影響を受けています」という。現在は派遣社員として働いており次の契約更新は6月の予定だが、現在の状況が続けば契約終了も考えられる。女性は「とても不安です」と綴る。
「時給なので出勤しないとお金にならないのに『休め』と言われて困っています」
東京都の30代女性が勤務するマスコミ系の会社では、非正規雇用者を対象としたリストラが始まっている。女性も契約社員として在籍しているが、期間満了の3日前に契約終了の旨を通達された。
「リモートワークに移行しており、お互いの顔が見えないWebミーティングの状態で伝えられました」
女性は、正社員と同じ仕事をしてきたこともあり「非常に理不尽な結果です」と憤りを隠せない。
事務・管理職のパートをする大阪府の40代女性は、とんでもない会社の実態を明かす。女性曰く、
「業績は新型コロナが流行する以前から悪化していました。それなのに会社側は助成金申請のために新型コロナの影響で業績が悪化したと偽っています」
これまでの業績悪化がコロナショックで大打撃につながった可能性もあるが、説明がないと会社側に対して不信感は募るだろう。さらに自粛に伴う出勤制限で従業員は苦しんでいる。
「パートの出勤日数を減らしています。私は時給なので出勤しないとお金にならないのに『休め』と言われて困っています」
このような会社が増えないことを願うばかりだ。
※キャリコネニュースでは引き続き「【新型コロナ】会社の業績に影響はありますか?」や【新型コロナ】緊急事態宣言でも出社しなくてはいけない人に関するアンケートを募集しています。