7都府県のテレワーク実施率、緊急事態宣言後も3割以下 過半数は依然「会社から案内がない」

「業務自体がなくなった」という声も

「業務自体がなくなった」という声も

パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態についての調査結果を発表した。調査は4月10~12日にネット上で実施し、20~59歳の就業者2万5769人から回答を得た。

政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した4月7日前後で、正社員のテレワーク実施率を比較すると、3月中旬の13.2%から27.9%と約2.1倍増加していた。

「収束後もテレワーク続けたい」と20~30代の6割