新型コロナ流行前から、フレックスや在宅勤務といった「働き方に関する制度が導入されている」（34.4％）と答えた人は3人に1人程度だった。実際に導入されていた制度のうち、最多だったのは「フレックス・時短勤務」（25.2％）で、次いで「在宅勤務」（16.1％）、「定年制度廃止（再雇用）」（12％）などと続いた。

新型コロナウイルスによって「会社の働き方に影響があった」（50％）と答えたのは半数。新たに導入された制度のうち、上位には「時差出勤の可能化」（22.6％）で、次いで「在宅勤務制度の導入」（19.2％）、「在宅勤務制度の取得条件の緩和」（14.6％）などが挙がった。

このほかにも「子供の休校等の理由によるための有休とは別の休暇制度や収入補償」（13％）、「時短勤務の導入」（12.6％）、「フレックス制度の導入」（7.2％）といった回答があった。

月の平均残業時間について、最多は「1時間未満」（41.1％）、次いで「1～5時間未満」（15.7％）、「10～20時間未満」（12.8％）と続いた。また、上限である原則45時間を超えている割合は4.1％だった。

2019年4月～今年3月にかけての有給消化率について聞いたところ、4人に1人程度が「有休消化率100％」（23.8％）と回答。一方で「有休を取得できなかった（病欠除く）」（18.5％）とした人も多い。

有給休暇を取得できなかった理由のうち、最多は「取得した日数で満足している」（22.4％）だった。次いで「自分の職務を代行できる人がいない」（22.2％）、「人員が常に足りていないから休めない」（19.6％）などと人手不足に関する理由が続いた。