「明確な訪問禁止を告げる開業医は少ない。訪問可否を確認すると『状況がわかってないのか』と怒る医師も多い。それなのに会社は、訪問がマイナスになっていることを認識していない」

また男性は「自分に新型コロナ疑惑があっても受診するのは難しい」という。

「仮に医師との濃厚接触があり、自分が新型コロナとみなされると、その訪問していた施設にも迷惑をかけることになる。その上、生命関連企業なのに感染を拡大させたとなれば、会社の評価も落ちる」

結果、会社にいられなくなるのはもちろん、不当な扱いを受けることも予想されると述べている。

「今の騒動が落ち着いたら、転職活動をしようと決めました」

東京都で事務・管理職をする30代女性は、会社都合で在宅勤務にならない事情を明かす。同族経営ということもあり、会社の売上が下げると社長のポケットマネーも少なくなるという状況だ。

「簡単に言うと、そのおかしな考え方が、在宅勤務にならない大きな要因です。新型コロナで大変な時期にも関わらず、社長は従業員の健康より自分の財布が最優先。危機管理を何もせず、社会にまで迷惑をかけていると思います」

女性は「このような会社で頑張る理由がわかりません。今の騒動が落ち着いたら、転職活動をしようと決めました」という。女性の判断は正しいといえるだろう。

ほかには、

「時差出勤は可能になったが、それすらしている人がいない。通勤時の感染リスクを考えてもらいたい。在宅勤務になってほしい」（ITエンジニア／滋賀県／40代女性）
「在宅ワークになってほしいし、在宅作業ができる業務内容なのだが、社内の空気ができる雰囲気でない」（事務・管理職／大阪府／50代女性）

といった声も寄せられた。

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