福岡県のタクシー会社に所属する50代男性もその一人だ。新型コロナウイルスの影響が出る前は、1日4万円前後の売上があった。しかし、コロナ騒動で現在の売上は、最高でも2万円、少ない時は5000円まで落ち込んだ。給料は歩合制のため「今月は5万円くらいだと思います」という。

「生活保護者より低い額で、どうやって暮らしていけるでしょうか。国から一回限りの10万円給付では、とても生活は出来ません。コロナの影響が終わり経済活動が元に戻るまで給付を継続してもらわないと、失業者が増え生活保護者も増えると思います」

「続けるのも辞めるのもしんどい状況です」

男性はさらに、こう続ける。

「外国に援助するお金があるのだから、その前に自国民を救済しないのは“平和ボケ”している証拠です。自分の奥さんの管理すら出来ない人が一国のリーダーとは、そんな国は世界中を探してもないでしょう」
「戦後最大の危機といわれる今、高給取りの国家議員には自身の年収の半分でいいから国民に回してほしい。そんな議員が一人もいないことが情けないし、日本の将来に明るい未来も期待できません」

男性は「布製のマスクに400億円以上もかけるなんて、馬鹿以外の何者でもないです」と憤りが止まらない様子だ。

このほかにも

「今年タクシードライバーに転職したばかりなので、減収に関しては何とも言えません。しかし今、退職すれば二種免許取得費用の一部返還を求められます。続けるのも辞めるのもしんどい状況です」（福岡県、40代男性）

といった声も寄せられた。

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