飲食店、サロン、スクール…営業形態を切り替えるも「利用者に伝わっていない」が半数

「店頭張り出し」、「SNS」などで発信しているようだ

「店頭張り出し」、「SNS」などで発信しているようだ

プラストは5月13日、「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査の結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、飲食店やエステサロン、スクルーなどの店舗系事業を営む経営者1100人から回答を得た。

新型コロナウイルス感染拡大による営業制限で「休業している」(29.6%)、「通常と異なる形で営業している」(32.7%)と回答した人は計6割となった。

「助成金制度や補助金制度の利用予定あり」は4割以上