飲食店、サロン、スクール…営業形態を切り替えるも「利用者に伝わっていない」が半数 | キャリコネニュース
おかげさまで6周年 メルマガ読者数
65万人以上!

飲食店、サロン、スクール…営業形態を切り替えるも「利用者に伝わっていない」が半数

「店頭張り出し」、「SNS」などで発信しているようだ

「店頭張り出し」、「SNS」などで発信しているようだ

プラストは5月13日、「新型コロナウイルスによる営業制限の工夫や取り組み」に関する調査の結果を発表した。調査は4月にネット上で実施し、飲食店やエステサロン、スクルーなどの店舗系事業を営む経営者1100人から回答を得た。

新型コロナウイルス感染拡大による営業制限で「休業している」(29.6%)、「通常と異なる形で営業している」(32.7%)と回答した人は計6割となった。

「助成金制度や補助金制度の利用予定あり」は4割以上

休業中に取り組んでいることとして最も多く挙がったのは「資金調達」(41.7%)。次いで「メニュー見直し・新規メニュー開発」(24.7%)、「レイアウト変更」(18.2%)、「価格の見直し」(14.2%)、「オンライン教室開催」(11.1%)と続いた。具体的には、

「公的機関や銀行等の相談窓口に出向いている」(飲食/30代/女性)
「従業員の給料の支払いや家賃支払いのため、資金繰りしている」(飲食/40代/女性)

などのエピソードが寄せられた。

「通常と異なる形で営業している」と回答した人で、最も多かった回答は「営業時間を短縮している」(61.7%)。次いで「客数制限してお客様同士の接触を避けている」(28.7%)、「テイクアウトを始めた」(12.4%)が続いた。

国や自治体からの助成金・補助金制度については、「利用する予定がある」が46.9%。「既に申請済み」(3.2%)という人も見られた。

営業の工夫や取り組みについて「お客様に向けて発信している」(50.7%)と約半数が回答。手段は「店頭張り出し」(37.7%)、「SNS」(25.5%)、「メール」(23.7%)、「チラシ」(3.8%)と続いた。

こうした発信について、「すべてのお客様にしっかり伝わっていいないと思う」(51.6%)が過半数となった。

【PR】注目情報

関連記事

次世代バナー
次世代バナー

アーカイブ