都内で事務職をする40代女性も、融通が利かない上司に苦しんでいる。従業員は10人程度で、事務員は女性のほかにもう一人。全体的にはコロナの影響でテレワークに移行したが、事務員だけは時差出勤を指示されたという。

女性は不公平な扱いに我慢ならず、2週間後に労働相談センターへ電話相談すると「なぜ事務員が出社必須なのか聞いた方がいいです」「社員間での公平性に欠けるため、交代制のテレワークを提案してみては」などと助言を受けたという。女性は。電話口での内容をそのまま上司に伝えたところ、

「『あなたの仕事の評価は大変低い。このまま会社にいても、あなたの給料が上がることはありません』と言われました。結局、テレワークにならない理由と交代制についての回答は得られませんでした」

さらに、上司はそこからヒートアップしていった。

「『会社とはノーワーク・ノーペイで成り立っています。その義務を果たさない人が権利だけ持ってくるというのは受け取れません』と言ってきました。さらに『そもそも会社は人対人の集まりで、和やかに働く場所です。それをいきなり労基だの、労働相談センターだのといった話を持ち込むとは、どういうことですか！』とも怒られました」

挙句の果てには「退職を考えてほしい」とまで言われたという。女性は「これは実質、脅迫に近いハラスメントによる希望退職への促しです。こういう非常時に人の本性というのは出るものです。次が見つからなかろうが、もうここには1日もいたくないと思いました」と綴っている。

“給料の6割保証します”→実際に振り込まれたのは「その半額未満」

サービス系の会社で働く都内の30代女性は、不可解な言動が退職の引き金となった。新型コロナの影響で、女性の出勤数は大幅に削減。4月前半～5月末まで休み扱いになったが、当初は「4月分の給料は6割保証します」と休業補償がもらえるばずだったという。

「しかし振り込まれていたのは、半分にも満たない額でした。おまけに5月分は『1円も出ない』と言われました。再開後の6月分のシフトは出ましたが、私には小中学生の子どもがいます。1日おきの登校だったり、帰りも早かったりするので、時間調整の交渉をしました」

結局、会社からは「シフト確定後の変更はできない」と言われた。また、女性の自宅宛てに契約書を送ったことも伝えられたという。その際には、

「『契約書を確認してから6月の勤務が可能になるので、契約更新されるようでしたら早めの送付をお願いします』とも言われました」

女性は「会社の方で出ろと言っておきながら、この様です。よくわからないので辞めようと思います」と不満を綴っている。

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