コロナがきっかけで募る会社への不信感
雇用調整助成金の申請ならびに交付がすでに始まっている。雇用調整助成金とは、一定の条件を満たした事業者が労働者に対して一時的に休業などを行い、雇用の維持を図った場合に、休業手当や賃金などを国が補助する制度だ。
給料を補償してくれるのだから、会社側にも従業員にとってもありがたい特例措置のはずだが、この雇用調整助成金がきっかけで会社に不信感を募らせ、退職を決意した人がいる。埼玉県に住む20代の男性は、コロナの影響で収入が7万円まで下がった。生活のために、すぐにでも他の仕事を探したいところだが、
「雇用調整助成金を受け取るために、企業は社員を解雇しない。でも社員は元来の契約通り基本給6割支給。腑に落ちません」（サービス系）
と、不満をあらわにしている。（文：林加奈）
「雇用調整助成金をもらうために休暇を取らせる会社に不信感」
福岡県の流通・小売系で働く40代女性の会社では、職種によって対応を変えているという。
「営業職は4～6月は月に10日の特別休暇、工場は4～5月は通常勤務で、6月からは週3勤務。事務職は1日の特別休暇もなく週5～6勤務。部署により対応がバラバラ」
会社がこのような対応をとる理由は、「雇用調整助成金をもらうため」と女性は指摘する。「社員の健康を守るためではなく、雇用調整助成金をもらうために逆算して休暇を取らせている会社に不信感がある」とも綴っている。
「従業員に補償を払っていないのに助成金の申請をしていて嘘丸出し」
商業施設の中にある飲食店で働く40代の女性も、すでに退職を決意している一人だ。コロナの影響で全館休業となり、後日「助成金の申請をしている関係で給料日が遅れます」と連絡を受けたが、実際に振り込まれたのは働いた分の給与だけだったという。
「その後も『助成金が入ったら振り込みます』と後手後手の対応。助成金というのは雇用調整助成金のことですか、と確認したら『そうです』と言っていましたが、この助成金はまず先に会社が従業員に支払いその証拠を提出して申請するものであって、いまだに従業員に支払っていないくせに嘘丸出し。信頼性のない人とは働けない。二度と行かない」
女性の言う通り、雇用調整助成金はすでに休業補償を支払った事業者が支給対象となる。休業補償をまだ支払っていないにもかかわらず、申請手続きをしているのだから言語道断だ。会社に対して信頼を失うのも無理はないだろう。
※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナで退職を決意した人」や「新型コロナで散財したものは？」に関するアンケートを募集しています。
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