具体的には、

「日本からの通訳、コンサルタント依頼が皆無」（ドイツ在住/60代）
「ケニアの山奥で温泉サウナがある宿を経営しています。国際便の乗り入れが停止になり2か月間収入がなく大変困っています。」（ケニア在住/50代）

というように日本同様に現状は厳しいようだ。さらに観光業従事者については、6割以上が「収入が半減以上した」と回答している。

「先日サーフガイドが自殺したと聞きました。ローカルの人が自殺されるなんて今までになかったことで、ショックを受けました」（インドネシア・バリ島在住/50代）
「フリーランスのガイドなので3か月間全く収入がありません」（ドバイ在住/50代）
「職をなくした人などが近所や車への窃盗、暴力、ひったくり。ニュースでは報道されない事件があちらこちらで毎日発生している」（ハワイ州在住/50代）

といった声が寄せられた。

現地政府による補償についても、不満の声が多く寄せられている。

「日本人は外国人在住者にも一律手当を出しているのに、シンガポールではシンガポール人にしか手当を出していない」（シンガポール在住/50代）
「収入が全くなく、食事代にも困っています。日本政府には『在日は助けても在外邦人は助けてくれないのか』『私は日本人です』と言いたい」（タイ在住/60代）

実際、アジア在住の人の6割が「補償無し」と回答している。