給付金10万円、母子家庭から「一度きりでは全然足りない」「税金と公共料金で全て消えた」の声も | キャリコネニュース
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給付金10万円、母子家庭から「一度きりでは全然足りない」「税金と公共料金で全て消えた」の声も

母子家庭の声

母子家庭の声

新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される「特別定額給付金」。国民一人につき10万円が給付されるが、使い道は各家庭や個人によってさまざまだ。臨時収入として好きなものや趣味に使える人がいる一方で、生活費や税金に消えてしまうという人もいる。

キャリコネニュース読者からは、シングルマザー、母子家庭からの声が寄せられている。契約社員として働く30代の女性(群馬県)は、10万円の使い道について「足りない生活費の補充と貯金」と明かす。(文:コティマム)

40万円支給されても「使えるのは15万。水道光熱費・家賃と学費で足りない」

「シングルマザーで日頃からそんなに余裕はないが、子どもが長い休校のため普段より食費など出費が増えていて大変」

緊急事態宣言下では学校も休校となり、一日中自宅に子どもがいる状況になった人も多いだろう。食費はもちろん電気代やガス代など、自宅にいるだけでも出費は増える。

パート・アルバイトとして働くシングルマザーの40代女性(宮城県)は、2人の子どもと障害者の母との4人暮らし。上の子はこの春から東京で就職するはずだったが、コロナの影響で東京行きが滞っている。給付金は家族4人で40万円受け取れるが、余裕はないようだ。

「家族4人で40万って思うかもしれないけど、親として、10万はいつ東京行きになるかわからない上の子のために持たせる。母親は病院通いなどにお金がかかるので、10万はほぼ自粛中の医療費になる。下の子の分は、全部を取り上げるわけにいかないから半分は本人に渡す」

残りの15万は「水道光熱費やアパートの家賃の住居支援の不足分、私立の学費だけで、逆に足りないくらいです」という。家族にかかる費用を考えると、40万円あっても生活費や学費であっという間になくなってしまう。

「一度生活が成り立たなくなると通常へ戻すのに月日がかかる」

今回のコロナウイルスは店舗の休業やイベントの中止を引き起こし、「働きたくても働けない」状況を作り出してしまった。「働けない状況」は彼女たちをさらに追い詰める。

「母子家庭で障害者の子どもあり。遺族厚生年金とアルバイトで生活をしていた。しかしコロナで職を失う。現在も職につけてない。10万円は税金と公共料金等の支払いに全て消えました」(パート・アルバイト/奈良県/女性)

「飲食店でアルバイト勤務の為、会社からの休業保証はなし。時短営業で大幅な減収。母子家庭で給付金は20万円頂ける予定ですが、今後も減収が決まっているので生活費に回します」(パート・アルバイト/北海道/40代)

パート・アルバイトとして働く母子家庭の40代女性は、「一度きりの支給では全然足りない」と嘆く。コロナの影響で休校休園になり、思うように働けなくなったといい、10万円は学校関係や税金、生活費に消えてしまう。

自身の状況について「一度生活が成り立たなくなると通常へ戻すのに倍以上に月日がかかる」と語り、「毎月かつかつなのにさらに悪化し、どうやって一日一日を過ごしていくか途方に暮れる毎日です」と不安を抱いている。

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