夜の仕事をしている、という30代の女性（パート・アルバイト／大分県）は、「収入に何の影響もない方が給付金を貰う必要はあったのでしょうか？」と訴える。

女性は金銭面や夫の暴力などが理由で夫婦生活がうまくいかず、離婚もできない状態。「仕方なく、寮もある夜の仕事をしている」という。しかしコロナによる休業要請や自粛生活で、「3月から5月までの3か月収入が激減し、4分の1になった」という。

女性は、金銭面や家庭の事情など、さまざまな状況で「3蜜状態でも働かざるを得ない人々」こそ給付金が必要だと語る。

「シングルマザーで子どもが小さく両親も近くにいない人や、手に職が無い人、ご主人のサポートもない人、親に迷惑かけた分巻き返したい人。将来に対する不安を抱えながら、3密と言われながらも今の状況下で仕事をしている人もいます。今回、収入には何の影響もない方が給付金を貰う必要はあったのでしょうか？」

「休業要請を出すなら、もう少し配慮もしてほしい」

報道ではコロナの感染が多いエリアとして「夜の繁華街」が挙げられている。そのことを受けて、飲食店などは4月から約2か月の休業要請を命じられた。緊急事態宣言解除後も、東京の新宿区では区による「夜の街」への集団検査などを行っている。

前出の女性は「夜の仕事」についても思いを語る。

「女性政治家にはわからないでしょうが、夜の仕事も、性犯罪を抑える1つの大事な仕事だと思っています。私達も同じ人間で将来に対する不安を抱えながら、『この3密の中どうするべきか…でも生活する上では仕方ない…』と頭を抱えながら出勤している状態です。

女性側からしたら批判するのはわかります。でも、この先夜のお店全部が無くなって困るのは、女遊びしないと耐えられない男性。休業要請を出すなら、国はもう少し配慮して頂きたいものです」

感染の不安を抱えながらも、収入や生活のため働かざるを得ない人々。余裕のある人も含めた「国民への一律給付」には複雑な思いがあるようだ。

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