大阪府の40代男性（マスコミ系／正社員／年収1100万円台）は、税金を払っていても恩恵を受けられない現状に不満を抱く。

「子どもの医療費助成や就学支援金の資格喪失。家計の足しに妻が働けば課税対象となり、働くだけ空回りする状況」

4人の子どもを持つ東京都の40代男性（サービス系／正社員／年収1400万円台）は、高い教育費に頭を悩ませている。

「子どもの受験費用のために働くよう妻を説得したけど、専業主婦だから保育園に入れず待機児童に。子どもを塾の合宿に行かせるか、日曜日特訓に行かせるか、家計簿とにらめっこの日々です。税金は高い。保育してもらえない。そして子どもの扶養控除がない。さらに児童手当も打ち切り予定」

税金を払うことにはしぶしぶ納得しているが、「子ども関連でかかる手当や支援に差をつけることはおかしい」という声も寄せられた。

「税金を納めるのは、まあ仕方ないと思えるようになってきた。しかし行政からの支援に差があるのは疑問。特に子ども関連は差をつける必要はないのでは？」（東京都／40代前半／男性／IT・通信系／正社員／年収2100万円）
「税金は高くて嫌にもなるけど、甘んじて払っています。ただ子どもに関するものは一律平等にしてほしい」（静岡県／40代後半／女性／その他／正社員／年収1100万円台）
「高校無償化対象外の娘が、授業料の請求書を学校で渡される。授業料滞納の督促のように見えてしまい、無償化対象の同級生から不審がられる始末。本当にアホらしい国だ」（愛知県／40代後半／男性／専門コンサル系／個人事業主／年収3000万円台）

努力の末に収入を上げてきた高所得世帯。「収入があるからすべて自分たちで賄えるだろう」と思われがちだが、彼らは高い税金を支払っていることを忘れてはならない。子どもの教育や医療関連の助成に差が出てしまうのは、やはり不公平に感じるだろう。

※キャリコネニュースでは引き続き「税金が高くて怒っている人」や「男だから」「女だから」自分の性別がマイナスになっていると感じたことなどのアンケートを実施しています。

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