愛知県の40代女性（建築関係／年収400万円）は「満員電車での通勤、密なオフィスでの業務など、コロナ感染リスクが高いのに通常出勤です」と嘆く。女性が働く会社では、コロナの感染拡大が騒がれだした頃に見切り発車でテレワークを導入した。しかし、「案の定、業務が滞りました。上司がITオンチで解決策を立てられず、社長や営業から『テレワーク組は遊んでいる』と非難を受ける事態になりました」。翌日テレワークはあえなく終了し、その後は滞った仕事をこなすため連日の深夜残業となった。女性は、

「ITオンチ上司から『仕事が遅いから残業が多い』と八つ当たりされ散々でした。私の業務は電話を受けることが多いです。また事務所の人数が多く騒がしいのでテレワークの方が効率良いのですが……令和になっても『昭和』のままです」

と皮肉っている。

「コロナに感染した社員が出ても『コロナは風邪だ』と言い張られた」

都内の40代女性（企画営業／年収550万円）はテレワーク非導入の企業で働いている。女性はテレワークの導入が進まない理由について、「テレワークも不可能ではないが、社長や役員、高齢の社員が『出社することが正しい働き方』と信じて疑わない」と明かす。以前テレワーク導入を検討していた時期もあったが、

「テレワーク環境を整えようとしたIT担当者が50代女性社員の抵抗を受け、嫌がらせの末にうつ病になって退職。それ以降、テレワークのためのデジタル化が進まなくなった」

という経緯がある。そして、ついに社内でコロナ感染者が出てしまった。それでも会社側の危機感は薄いままだ。

「業務委託契約の高齢スタッフがコロナにかかって入院。退院後に『高熱でまったく記憶がないまま3日間入院した』という話を聞いた。それでも役員は『コロナは風邪だ。気を付けていればかからない』と言い張り、その業務委託のスタッフも同調させていた」

役員を含め高齢の社員が昔ながらの仕事のやり方を変えない限り、「現状は変わらない」と女性は嘆いた。

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