神奈川県に住む40代前半の女性（流通・小売系／正社員）は世帯年収550万円。女性は現在の生活に不満を抱いており、

「子どもが3人いるので、食費、習い事、部活動費など出費が多い。毎月赤字で先行き不安しかない」
「少子化対策が足りなさすぎる。子どもが何人もいる家庭はほとんどが生活困難者だと思う」

と訴えた。

ほかにも3人以上の子どもがいる家庭からは、

「パートですが扶養範囲だと（やりくりが）全然追いつかないので、社会保険などを引かれても扶養を外れてフルタイムに変更しました。それでも通学交通費や塾代で毎月カツカツです」（神奈川県／40代前半・女性／子ども3人／世帯年収950万円／その他／派遣社員）
「年収が高いが税金払いに追われている。子どもは4人いても手当はなくつらい。いいものは食べさせることができない。習い事も減らしている」（福岡県／40代前半・女性／世帯年収1500万円／その他／個人事業主）

という声も寄せられていた。

どうやってやりくりする？

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜「子どもが多いと生活費が足りない」という人が多いですが、うまくやりくりができている人がいるのも事実です。子どもが多い全世帯が生活困難と断言はできません。

うまくやりくりしている人の例として「買い物は週に一度まとめ買い。それ以外は牛乳やパン、肉や魚など消費期限の短い食材のみ買い足す」「休みの日に業務用スーパーで大量に食材を購入し可能な限り作り置きしておく」など、食費の工夫をしている人が多いです。

習い事や教育費はどうしても節約できない部分なので、それ以外を工夫するほかありません。そのために児童手当があるのですが、成長の度合いに応じて児童手当でも到底足りないということもあり得ます。やはり日々の暮らしの節約を継続するしかなさそうです。

今回いただいた回答者様のうち、最後に掲載されている福岡県・個人事業主の方は特にシビアな状況かと推察します。年収1500万円は年収が高く、子どもに関する公的な金銭的支援が受けられないだけでなく、個人事業主ということですのでご本人やお子さんに対する公的な保障も手薄な状態です。もらえる児童手当の総額は、出生から中学卒業まで一人当たり約200万円前後になります。お子さんが4名いるということですので、本来800万円以上はもらえるはずなのですが、年収1500万円では所得制限にかかるためもらえません。

このように、年収が高くても低くても子どもがいる世帯ではなかなか贅沢はできないというのが現状のようです。＞

—–

※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/6FE3D7NZ