神奈川県に住む40代後半の男性（サービス系／正社員）は世帯年収950万円。子どもが2人いるが、「子どもの医療証がない」と、こども医療費支給制度の対象外であることを嘆く。さらに次のように不満をもらしていた。

「共働きで妻が扶養から外れると、途端に子どもにかかるお金が増える。妻は『働かないほうが、家計が楽かも』と言っている。女性活躍促進とか政府は言ってるが、働くほうが損する制度なら妻は仕事をやめようかと言っている」

こうした声はほかにもあり、北海道で暮らす50代前半の女性（世帯年収1200万円／サービス系／個人事業主）は「税金払って、働き損な感じです」と憤りを語る。

「夫には感謝していますが、子ども4人いて世帯収入（が原因）で控除もほぼなく、手当というものも皆無です。子どもが大きくなるにつれ支出だけが増えて、ゆとりなどありません。教育費も足りず、奨学金や銀行から借り入れ補っています。私もフラフラになりながら働き、家事をこなしているのに」

また、女性は次のように訴えた。

「一部のゾーン、世帯年収1000万円前後が一番、実は苦しい現状を知っていただきたいです。税金をどれだけ払っているか！」