手取り14.8万円、事務職の30代女性「子どもの塾代でなくなってしまいます」 | キャリコネニュース
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手取り14.8万円、事務職の30代女性「子どもの塾代でなくなってしまいます」

画像はイメージ

営業職などに比べると、給与が低い傾向にある一般事務職。

「手取りは14万8000円と少ない。子どもの塾代でなくなってしまう」 「高校、大学の学費が今の収入で大丈夫なのか、ときどき不安になります」

こうこぼすのは、静岡県在住で事務の仕事をしている30代前半女性(正社員/既婚/子ども2人)だ。女性は、給与に不満があるにもかかわらず転職に踏み切らない理由について「ほか(の事務職の仕事)も給料が似たり寄ったりなので続けている」と薄給な職種の悲哀を綴った。

引き続き、事務職のキャリコネニュース読者から届いた投稿を紹介する。(文:福岡ちはや)

※キャリコネニュースでは「手取り20万円以下の人」にアンケートを実施しています。回答はこちらから https://questant.jp/q/94ZJP3D8

「事務職なので現在の手取りは妥当かなと思いつつも、給料アップを期待してしまう」

中小企業で事務職に従事する30代前半の女性(埼玉県/その他/正社員/未婚)は、自身の手取り20万円について、

「事務職なので現在の手取りは妥当かなと思いつつも、勤続年数を考えると少しでもいいから給料アップを期待してしまう」

と本音を語る。また、「将来の見通しは正直立たない」と言い、

「普段の生活では、日常で使うものに関しては極力安いお店を見つけて購入するようにしてる」

と節約に努めていることも明かした。

「経理ではないため、将来的に転職するのも不安です」

サービス系の会社で一般事務をしている20代後半の女性(京都府/正社員/未婚)は、手取り19万円。女性は「実家暮らしであるため、貯蓄はできます」とは言いつつも、次のような不満も口にしていた。

「投資にまわせるお金が少なく困っています」

「経理ではないため、将来的に転職するのも不安です」

「この手取りで一人暮らしするとなると、投資どころか貯蓄すらできないのではないでしょうか」

働き方改革や経費削減のため、残業を減らす方針の会社は少なくない。給与を重視するなら、事務職以外の職種を選ぶのも1つの方法かもしれない。

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