40代後半の男性（岡山県／管理・事務／年収350万円）は、「昨年（2022年）の本支給は19万円から、今年はわずか100円アップの19万100円」といい、

「しかし、昨年は物価高として生活支援金5000円が支給されていたものの、今年（2023年）は支給されなかったので、実質マイナスでした」

と明かす。実質の減額について、「多額の広告費（命名権など）を削減して、社員の人件費に回して欲しい」と心情を綴った。