最新データ（2020年3月期）によると、NTTドコモ社員の平均年間給与は870.4万円。3期前と比べると3.5万円減っています。

• 2016年3月期：864.8万円
• 2017年3月期：873.9万円
• 2018年3月期：873.7万円
• 2019年3月期：872.0万円
• 2020年3月期：870.4万円

このデータはNTTドコモ単体のもので、連結子会社などのグループ会社は含まれていません。また、賞与や基準外賃金（手当など）を含んでいます。

企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細を見ると、職種によって給与や賞与が大きく異なるようです。

広告宣伝を担当する30歳女性の場合、基本給は25万円。定期賞与は年2回で計150万円なので、6ヶ月分相当が支給されていることになります。

この女性の場合、通勤手当が月5万円、住宅手当が月15万円支給されているということで、福利厚生の手厚さが目を引きます。コンプライアンスもしっかりしており、当然ながらサービス残業が必要になることもありません。

なお、NTTドコモの2020年3月期は、5年ぶりの減収減益となりましたが、その要因は新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」による“お客さま還元”の影響が大きいとのことです。

NTTドコモ社員の平均年齢は40.1歳

次に従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

NTTドコモ社員の平均年齢は40.1歳。ざっくり言うと、40歳で年収900万円弱となる人が多いということでしょうか。

• 2016年3月期：7,616人（39.7歳・16.8年）
• 2017年3月期：7,609人（40.0歳・17.1年）
• 2018年3月期：7,767人（40.2歳・17.3年）
• 2019年3月期：7,884人（40.2歳・17.2年）
• 2020年3月期：8,100人（40.1歳・16.9年）

従業員数は、2019年3月期から2020年3月期の間に216人増えていますが、グループ全体（連結）でも994人も増えています。

その一方で、臨時従業員数は8,520人から6,812人へと1,708人も減っています。人手不足が深刻化する中、優秀な人材確保とサービス向上のために正社員化を進めているのかもしれません。

なお、ドコモの事業セグメントは、モバイル通信サービスの「通信事業」と、コンテンツや決済サービスなどの「スマートライフ事業」、法人ソリューションを含む「その他の事業」の3本柱です。

主軸の通信事業は売上高の8割近くを生み出していますが、このうちFOMAサービス（3G）が携帯電話サービス契約数の約23％を占めています。

ドコモは、FOMAおよびネットワークサービス「iモード」を2026年3月31日で終了すると発表していますが、他のキャリアへの転出で契約数がマイナスになっており、会社全体の改革が必要と判断されたということでしょう。

「非通信事業」でキャリア採用求人あり

最後に、NTTドコモの今後についてまとめてみましょう。

FOMAサービスが終了する2026年春までには時間はあるように見えますが、i-modeで多くのユーザーを獲得したフィーチャーフォン（ガラケー）ユーザーを他のキャリアが狙っています。

ドコモとしては、自社の4Gや5Gへとユーザーを移行させる必要があります。すでに4Gの「ギガホ」「ギガライト」といった新プランで対抗していますが、顧客基盤を維持するためには流出を防がなくてはなりません。

そのためには短期的に利益を犠牲にする必要があり、ドコモの投資はしばらく続くことになるかもしれません。

なお、NTTドコモは、NTTによるTOB（株式公開買い付け）で完全子会社となることが発表されています。新料金プランの導入で減益となったドコモですが、菅政権が求める携帯電話料金の引き下げに向けて、さらなるサービス向上と経営改革が課題となっています。

顧客ひとりあたりの取引額を高め、契約を維持し利益率を高めるためにも、非通信の「スマートライフ事業」は重要性を増していくでしょう。

通信分野への転職は難しくなる可能性はありますが、メディアのパーソナライズ化推進や、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）のコネクテッドカービジネスなどの新規事業で求人が出ており、NTTドコモで働くチャンスは残されています。

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