新卒で飲食店に勤務していたという20代の女性。募集要項では年間休日が110日と明記されていたが、実際には75日しかなかった。

「入社1年目の4か月目で人員不足のため16時間労働を強いられました。私は自転車通勤だったので、終電を気にすることがなかった分、夜勤から早朝勤務が週1ペースでシフトに入れられるなど、めちゃくちゃな上司でした。その日は長くて4時間しか寝れませんでした」

飲食店は、人が足りなくてもお店を開けなければならないために、長時間労働が慢性化している。40代男性は、「休みなしは当たり前・残業なんて月に200時間くらいも当たり前です。そしてそれらの手当等は一切出ません」と、長時間の労働を強いられている実態を明かしている。

「飲食業界はブラックじゃないと利益がでない」

20年以上飲食業で正社員として働いてきたという40代の男性は「飲食全体がブラック体質になりやすい」と語る。

「そうでないと利益が出ないところも多い。現在は休みが月に1回あるかないか。ブラックどうこうではなく、休みもなくて疲れ切って、誰かに話したくても話す時間もない。時間が空いたら寝たい」

ブラックな体質に疲弊しきっている様子がうかがえる。そこまで労働環境が悪いなら、労働基準監督署を頼るべきではないかと思われるかもしれないが、男性はそれに対しこう回答する。

「労基を動かすために資料をそろえなければならないのは理解できるけど、その時間がない。何を集めればいいのかもわからない。結果、自分が潰れる前に辞めるしかなくなる」

労基を頼る気力すらも奪われているということだろう。

新型コロナウイルスの感染が拡大する前は、飲食店をはじめとした接客業は常に人手不足だった。少ない休日と長時間労働を避けるために、人が集まらず、人手不足による倒産もあったほどだ。飲食業界で従業員が働きやすい環境になるよう、経営陣は現場の声に耳を傾けるべきだろう。

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