日本共産党は2015年4月9日、参議院に「ブラック企業規制法案」を提出した。法案は「長時間労働の是正」「求職者などへの情報公開」「パワハラの根絶」の3本柱で、若者の使い捨てや使い潰しの抑制を図る。

情報開示とペナルティー強化で「手口を封じる」

小池晃参院議員のツイッター

今回の法案では、新たに従業員300人以上の企業に「3年間の離職者数」「平均勤続年数」「残業・休日出勤の状況」「年休の取得状況」の情報開示を義務付けている。

このほか、サービス残業が発覚したら「残業代を2倍支払う」、パワハラを行った企業が指導・勧告に従わない場合は「企業名を公表する」など、違法・脱法行為へのペナルティーを強化する。情報開示による「社会的な批判と抑止力」との両面で、「手口を封じて、ブラック企業の無法を許さない」ことが目的だ。

この法案は2013年の参院選後に提出されたが、14年末の衆院解散でいったん廃案となっていた。同党の小池晃副委員長・参院議員はツイッターで、

「運動と論戦で政府もブラック企業対策に取り組み始めています。さらに前進させよう！」

と法案提出を機に決意を新たにしている。

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