都内の40代女性は、事務・管理職の契約社員（年収350万円）。転職して入った職場というが、第3波でもテレワークに移行するのは難しいそうだ。

「転職後の会社ですが、全く方向性を決めようとしない。在宅勤務をしたとしても、1日もしくは2日らしい。また、在宅できない業務ばかりが割当になっている。他の人は可能で自分だけができないなんておかしい」

女性は転職したばかりで、他の社員との待遇の違いを指摘しづらい状況だ。とはいえ、2度目の緊急事態宣言下でも在宅勤務ができないことで、感染に対する不安は募る一方だ。

都内でITエンジニアの派遣社員をしている50代男性（年収700万円）は、正社員との待遇の違いに不満を覚える。

「社員はリモートワークできるのに、派遣社員はセキュリティを理由に出社指示。時差出勤は許されているが、それでも感染リスクはリモートワークより遙かに高い」

在宅勤務が正社員のみに許されるというケースは非常に多い。感染リスクを抱えて出社した上で、万一にも感染してしまえば、今後の契約更新に響く恐れもあるだろう。従業員が平等に安全対策を取れるよう、企業側は配慮する必要がある。

保育園看護師の怒り「風邪症状がある園児を預ける保護者の神経がわからない」

保育園で正社員の看護師として働いている宮城県の30代女性（年収300万円）は、園児の保護者に対して憤りを感じている。

「コロナ渦でも平気で風邪症状がある園児を預ける保護者の神経がわかりません。 保育園から3名コロナに感染してしまっても、園児が咳しようが微熱があろうが、鼻水出ようが、保護者は保育園を利用します。仕事があるのはわかりますが、クラスター予防に努めてるので協力してほしいです。また、保護者の仕事が休みなら、保育園の利用を自粛してほしいです」

コロナ禍でも、休まずに働いている女性。しかも看護師という立場から、風邪症状がある子どもを保育園に預ける危険性を強く感じているのだろう。

保護者にも仕事があるため保育園を利用せざるを得ない状況だろうが、クラスター発生を抑えるためには保護者側の協力も不可欠。園全体の感染対策に神経をすり減らす女性にとっては、怒りを感じてしまう振る舞いに見えるのもやむを得ない。