テレワーク実施率、宣言解除後は16%台 実施しない理由は「仕事になじまない」「会社が認めない」 | キャリコネニュース
おかげさまで6周年 メルマガ読者数
50万人以上!

テレワーク実施率、宣言解除後は16%台 実施しない理由は「仕事になじまない」「会社が認めない」

「テレワーク人口実態調査」

「テレワーク人口実態調査」

国土交通省は3月19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。調査は20年11~12月にネット上で実施し、就業者4万人から回答を得た。

雇用型就業者全体のテレワーク実施率をみると、20年4~5月の緊急事態宣言時は全国で20.4%と増加したものの、解除後は16%台で推移。特に首都圏では31.4%と高かったが、地方都市圏では13.6%にとどまっている。

テレワークで労働時間の延長など「勤務状況が厳しくなった」と5割

テレワークの開始時期については、最多の54.8%が「4~5月」と回答。「6~7月」(3.0%)、「8~10月」(3.4%)を合わせると、約6割が緊急事態宣言が発令した「4月以降」だった。

また、テレワークに対する総合的な満足度についても、64.3%が「大変満足」「やや満足」と回答。「今後も実施したい」と答えた人は81.5%だった。

続いて、テレワークを実施していない理由を聞くと、最多が「仕事内容がテレワークになじまない」(62.4%)だった。他方で「会社から認められていない」(13.5%)、「その他の理由」(24.1%)など依然として課題を残していることが見て取れる。

テレワークの実施場所は「自宅」(90.3%)が圧倒的に多く、次いで「サテライト」(32.7%)、「モバイル」(30.4%)と続いた。

一方、テレワークを実施して悪かった点を聞くと、46.7%が仕事上の支障、勤務時間の延長などを指して「勤務状況が厳しくなった」と答えた。「仕事をする部屋等の環境が十分でなく不便だった」(35.2%)などの回答も多く、コワーキングスペースなどの利用意向がある人は、テレワーク実施者のうち4割程度だった。

【PR】注目情報

関連記事

新しい働き方バナー

リサーチ

学生ですか? 社会人ですか?

結果を見る

Loading ... Loading ...
過去のアンケート結果はこちら

アーカイブ