職場のパワーハラスメントに関する実態調査報告書より

「繰り返し経験した」人ほど被害は深刻で、「眠れなくなった」（36.1％）、「通院したり服薬をした」（20.9％）という人も多かった。パワハラの内容としては、暴言などの「精神的な攻撃」が54.9％で圧倒的に多く、

「いること自体が会社に対して損害だと大声で言われた」（男性、50歳以上）
「全員が観覧するノートに何度も個人名を出され、能力が低いと罵られた」（男性、20歳代）

といった被害が報告された。次に多かったのが、「過大な要求」（29.9％）で、「多大な業務量を強いられ、月80時間を超える残業が継続していた」（男性、20歳代）という人も。

「人間関係からの切り離し」（24.8％）も多かった。「今まで参加していた会議から外された」（女性、50歳以上）、「職場での会話での無視や飲み会などに一人だけ誘われない」（男性、30歳代）といった訴えが寄せられた。

「身体的な攻撃」を受けたという人も6.1%いた。

「カッターナイフで頭部を切りつけられた」（男性、20歳代）
「唾を吐かれたり、物を投げつけられたり蹴られたりした」（男性、20歳代）

というのはもはやパワーハラスメントというよりも、単なる暴行だ。

このような被害を受けても「何もしなかった」という人が40.9％と最も多かった。相談するにしても、「社内の同僚」（21.6％）、「家族や社外の友人」（17.6％）、「社内の上司」（17.3％）など身近な人に相談している。

「社内の担当部署」（9.7％）、「社内の相談窓口」（8.6％）、「社外の相談窓口」（3.6％）を頼る人はあまりおらず、残念ながら、パワハラを防ぐ施策がほとんど役に立っていないことがわかる。

何もしなかった理由としては、「何をしても解決にならないと思ったから」が68.5％と最も多く、パワハラの被害を受けた人に諦めが広がっているようだ。

企業は「相談窓口設置」で対策したつもりになっているが活用されず

企業調査は、2016年7月25日～10月24日に、正社員が30人以上いる全国の企業・団体を対象に実施。4587社から回答を得た。そのうち、パワーハラスメントの予防・解決のための取組を「実施している」企業は52.5％だった。

実施している取り組みについては、「相談窓口を設置した」が82.9％と最も多く、「管理職への講演や研修会」（63.4％）、「一般社員への講演や研修会」（41.2％）が続いた。しかし効果を実感できた取組としては、「管理職への講演や研修会」（74.2％）、「一般社員への講演や研修会」（69.6％）が「相談窓口」（60.6％）を上回った。

従業員への調査からも、社内外の窓口を利用する人は少ないことがわかっており、そこを何とか改善していきたいところだ。