国土交通省で働く職員の不満「残業代は当然のように満額出ない」「PC環境は危機管理、災害対応部署官庁にしては良くない」 | キャリコネニュース - Page 2
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国土交通省で働く職員の不満「残業代は当然のように満額出ない」「PC環境は危機管理、災害対応部署官庁にしては良くない」

特に給与に関する不満は強いようです

特に給与に関する不満は強いようです

6月上旬、一般就労者の約7倍に相当する月平均100時間以上の残業を国家公務員がしている可能性があるという慶應義塾大学の調査が発表された。実際、キャリコネに寄せられた過去3年分の国土交通省の口コミを見る限り、その半分以上が残業や休日出勤などに関するもので、不満の声が目立つ。

「平日の残業も急な国会対応により突然決まることがあり、計画的に仕事を進めていたとしても平日夜に予定を入れるのは困難が伴う。事故対応などでの土日出勤を求められることが多々あり、その分の代休取得もままならない。ひどい時は、20日間連続勤務となったときもある」(30代前半男性 650万円)
「業務量が多いことは事実。役割分担の見直しなどによりもう少し負荷を減らすことができるにも関わらず、実際は仕事の回しができる人(ポスト)に業務が集中しているため、仕事に対する意識の差もかなりあると思われる。残業はかなりある方だが、仕方ないと割りきっている。残業手当は当然のように満額は出ない」(総務 20代後半男性 500万円)
「本省においては、連日深夜に及ぶ超過勤務が常態化している。非効率な組織運営と業務体制は改善されることなく、定員削減が進められる中で、職員の負担は極めて大きい。一方、勤務はほぼ暦通りのため、休日出勤はほとんどない。総じて、個々の職員の能力と仕事内容、労働時間等に鑑みれば、待遇は見合っていない」(20代後半男性 480万円)

一方、「残業はほとんどなく、定時で帰れていました。自分の裁量で仕事をできたので、今日は残業する日、今日は予定があるから仕事が残ってるけど定時に帰る等、自分で決めれたのがよかったです。休日出勤はないです」(経理 20代後半女性 200万円)といった内容もあり、部署などによってかなり差がありそうだ。

「残業や休日出勤は全くありませんでした。有給休暇も希望を言えば部署内の調整で聞いてもらえる感じでした。残業ゼロ強化月間というのがあり、その月になると、強制的に終業時間になると電気も全て消されてしまうので、その点ではあとの予定が立てられて、働きやすいと感じました」(財務・会計関連職 30代後半女性 300万円)

「業務量・難易度に対する報酬は低い」給与の満足度は低め

最近は、国家公務員の夏のボーナスが6年連続プラスとなったことも話題になったが、国土交通省の場合、先述の労働時間の長さもあってか、給与に満足している人は多くないようだ。

「基本的に激務で薄給で、30歳半ばで年収約550万円程度です。世間でたたかれているけれど、仕事の割に報酬が見合っていないと感じます」(30代前半男性 550万円)
「安定しているので恵まれているのだろうが、業務量・難易度に対する報酬は低いと感じる」(30代前半男性 640万円)

加えて2016年の投稿では、「東京勤務の場合は、夏場の暑さは耐え難いものがある。エアコンは入っているのかどうなのかわからないくらい。建物全体に老朽化が感じられ、PC環境も危機管理、災害対応部署官庁にしては良くない。災害対応等で職場に泊まる頻度も高いにもかかわらず、仮眠するスペースがなかったり、シャワー等も十分ではなく、その他の官庁と同じような環境であることには驚きである」(調査・分析 20代後半男性 450万円)という声もあった。

ただ「ほとんどの部署では、毎日残業で終電近いことがほとんど。休日は仕事のやり方次第。有給は実態的には積極的に取れる環境ではない。災害が起こると、休日返上で情報収集や早期復旧の為の指揮等にあたる。しかし、多くの人々に影響を与えながら仕事ができるダイナミックさがあり、面白さはある」(調査・分析 20代後半男性 450万円)と、やりがいはありそうだ。また、福利厚生など制度面に対する不満はほとんど見られない。

「いろんな待遇があり、さすが公務員といった感じ。映画が500円で見られたり、格安に泊まれるホテルがあったりする。積極的に利用すると、かなりお得だと思うので、その点はオススメだと思います」(会計 20代後半女性 300万円)
「非正規雇用でしたが、福利厚生は公務員同様の待遇なので良かったです。また、休暇も有給も取れる感じでした。職場はみんなとても親切で和気あいあいとした雰囲気でした。契約期間があるというのがネックですが、最初からその点割り切って仕事できれば働きやすい環境だと思います」(財務・会計関連職 30代後半女性 300万円)

国交省は6月26日、2017年度の国土交通白書を発表し、「国土交通省は、社会資本整備をはじめとする『現場』を全国にわたって擁しており、また、運輸業・建設業をはじめ経済活動のベースを支える幅広い『産業』分野を担当していることから、我が国の生産性向上などに向けて果たすべき役割は非常に大きい」としている。省内の労働環境の更なる改善にも今後期待したい。(参照元 キャリコネ「国土交通省」

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