働き方改革で特に効果や変化があったことを聞いたところ、最も多かったのは「長時間労働の是正（残業削減等）」で69.6％だった。次いで「有給休暇取得率の向上（計画年休取得促進等）」（50.0％）、「在宅勤務等、時間や場所の柔軟な働き方推進」（24.5％）、「業務プロセス標準化・簡素化、業務統廃合」（20.6％）という結果となっている。

働き方改革が閣議決定された2016年に比べて、自社の正社員の労働生産性が「かなり向上している」と回答した企業は2.0％、「どちらかというと向上している」と回答した企業は44.1％だった。4割以上の企業は生産性アップを実感しているようだ。

来年度から同一労働同一賃金の対応が求められる大企業（300人以上規模企業、65社）に、対応を聞いた。

「基本給のうち、年齢・勤続年数に応じて支給される部分」「基本給のうち、能力・経験に応じて支給される部分」「勤続による能力の向上に応じた昇給」に対して、「すでに対応している」と回答した企業はいずれも約3割から4割であった。

60歳以降の雇用確保への企業の取り組みは、「再雇用のみで対応（定年は60歳）」という企業は75.5％だった。一方で、「65歳以上に定年年齢を引き上げた」という企業は10.8％で、前回調査（5.3％）から大幅に増加した。