働き方改革と聞くと「労働時間の短縮」がイメージされがちだ。長時間労働の改善は良いことだが、働く時間を無理やり短くしようとすると現場を苦しめてしまう。

技術職の30代女性は、「仕事量は以前と変わらないのに、残業にだけ厳しくなっているので困ります」と不満を漏らす。

例えば、今まで8時間かけていた仕事を3時間短縮させるためには、自身の作業方法効率化を考えるほか、業務の一部を外注するなど仕事の総量を減らす必要がある。それをせずに労働時間だけ短くしろというのは難しい注文だ。女性は「切羽詰まる日が続いています」と心境を吐露した。

管理・事務職の30代男性も、「仕事は減らないのに、労働時間を減らせと言われています」と困惑している。

「働き方改革の名目で、人員が一気に減らされてしまいました。でも仕事量は前と同じまま。残業でなんとか対応していたのに、規制のおかげでそれもできなくなりました」

男性は自宅に仕事を持ち帰って対応している。その結果、休みがない状態になってしまい、男性は嘆いている。

「休日出勤の手当てがなくなり振休取得に。仕事がますます回らなくなりました」

働き改革のせいで販売・サービス業の20代男性は人手不足に拍車がかかり、「最低限の人員でなんとか店が回っていたのですが、働き方改革のせいでバランスが崩れました。多忙のため、休憩もとれない日があるくらいです」という。

営業職の30代男性も戸惑いを隠せない。

「休日出勤の手当てがなくなり、必ず平日に振替休日を取らなければいけなくなりました。仕事が片付かず、ますます回らなくなりました」

業務フローの見直しなしに労働時間を減らした弊害の一例をご覧いただいた。こうなると何のための「働き方改革」なのかわからない。今後、押し進めるのであれば、企業は仕事内容の精査や機械化、十分に考慮した人員配置など適切なアクションをとるべきだろう。

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