「休日出勤を残業として計上し、賃金の支払いを少しでも抑えようとするなどの不正が当たり前」（カスタマーサポート 30代前半 男性 正社員 年収280万円）
「タイムカードの不正操作で長時間労働を労働基準局から隠し、『口裏を合わせろ』と言われました」（店長 30代前半 男性 正社員 年収300万円）
「法律で決められた1日の所定労働時間すら順守せず、さらに早出＋残業＋休日出勤の強制なので法律違反もいいところ。単純計算しても月に100時間以上は残業しています」（法人営業 20代後半 女性 正社員 年収500万円）

労働時間の隠蔽工作を働く会社があるようだ。この手の会社は、労基法の盲点を突こうとする確信犯といえるだろう。そうした”狡猾な会社”とは別に、「労基法など上等だよ」と開き直るかのような会社もあるようで、いずれにしても手に負えない。

「本来の基準である前年度実績を一切加味せず、昇給額を最低にする査定を行う」

「以前、産後1週間で現場復帰し営業回りしている従業員がいた。周りの人は『仕事に対する熱意が素晴らしい！』とはやしたてているが、法律で産後8週間以内の経産婦に職務を与えることがそもそも法律違反」（不動産管理 20代後半 女性 正社員 年収650万円）
「退職予定者に対し、本来の基準である前年度実績を一切加味せず、昇給額を最低にする査定を行う。そのような就業規則・規定や事前の説明は一切ない。会社側に不利な査定基準については、あまり表に出さず隠しておいて、こっそり査定を下げてしまおうという姿勢が見て取れる。現状、労働契約法上の公正評価義務違反、査定権の濫用状態である」（プログラマ 20代後半 男性 正社員 年収410万円）

法律や就業規則を会社側が理解し守らなければ、働く側は大きな負担を抱えることになる。会社側の一方的な都合で勝手な評価をくだすのは論外だ。【参照元：キャリコネ】