新型コロナで大きな打撃を受ける業種のひとつが、サービス業だ。感染を恐れて外出を控えていたところに行政からの外出自粛の呼びかけが加わった。商業施設やジム、飲食店の中には休業や営業時間を短縮するところもあり、売上の減少が避けられない。
神奈川県でサービス・販売業に従事する40代女性は、勤務先の営業時間の短縮や臨時休業の影響を受け、給料が月10万円下がる見込みだ。
「もしお店を開けていたとしても、売上は以前の20分の1ほどにまで落ち込むため、赤字です。このままでは倒産してしまうのではと思います」
大阪府の40代女性は、「コロナの影響で売り上げが前年の半分以下です」と綴る。出勤しても客足はまだらで売上がほぼなく、「正社員の給料減は避けられない状況のようです」という。
「出勤時の感染リスクは怖いですが、一番の心配はお給料です。国か会社に100パーセント保証してもらいたいです」
旅行業界「今後の予測ができないため、営業も企画提案もできません」
旅行業界の状況も厳しい。神奈川県で旅行会社の営業職を務める30代男性は、個人や団体旅行の中止が相次ぐ中、企業の海外研修等の企画もできず、もはや「売れるモノがない」と悩む。
「取消料も収受できないので、ただただ無利益にしかなりません。オリンピックで夏のイベントを見送った会社が多く、もともと減益だったのところにコロナの影響を受けました。2年連続で減収ですよ」
男性は「今後の予測ができないため、営業も企画提案もできません」と苦しい胸の内を綴る。
愛知県で働く40代女性も、「受注した旅行が毎日のように取消になっています。新規の受注はほぼありません」と、先行きへの不安を隠せない。
ほかには、
「売上が5割減りましたが、保証はありません」(東京都/50代男性/設備・交通・運輸)
「学校写真関係の撮影業のため休校による撮影キャンセルが70%以上あるため売り上げは前年比60%程度の見込みです」(東京都/60代男性/クリエイティブ)
といった声も寄せられている。
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