新型コロナで打撃を受けている業界の一つが観光業界だ。アルバイトでバスガイドをしている三重県30代女性は「バス業界のことはほとんど取り上げてもらえていなくて悲しいです」と嘆く。そして、

「2月からコロナの影響が出始め、去年に比べて仕事が減ってきていましたが、3月に入り1度も仕事がなく、今月の給料はゼロです。今月もこのままだと仕事がなく来月もゼロ。この先いつまでこのような状態が続くのか」

と綴る。また、

「正社員には補償がありますが、アルバイトには何の補償もなし。政府の給付金も『世帯主が…』という条件でもらえない。妻など世帯主以外の人の給料が減収していても何の補償もないのはどうかと思います」

と不安を吐露した。

「新型コロナがなければ入ってくるはずだった給与分は補償してほしい」

教育業界で非正規雇用として働く京都府20代男性は「緊急事態宣言に伴って、最低ひと月仕事がなくなりました」という。

「休業中の補償もなく、収入源がここしかないので、少なくともこのひと月の収入はゼロです。これでは新型コロナに罹患する前に社会的精神的に死ぬリスクの方が高すぎます」

補償については次のように不満をこぼす。

「30万円とまではいかなくてもいいですが、新型コロナがなければ、入ってくるはずだった給与分は補償してほしいです。そしてそういう給付制度をもっとわかりやすくアピールしてほしい」

確かに、政府は補償を用意しているが、その一方で種類が多く、要件や手続きが複雑でわかりにくいと感じる人もいるかもしれない。収入が減っているにもかかわらず補償を受けられない人がいる以上、不公平感がなくなることはないだろう。

※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナウイルスで収入は減った？」や【新型コロナ】緊急事態宣言でも出社しなくてはいけない人に関するアンケートを募集しています。