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「新型コロナの影響あり」不動産業の7割が回答 来店者・内見者の減少が顕著に

様々な影響がでているようだ

様々な影響がでているようだ

LIFULLは3月19日、「新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」の結果を発表した。調査は3月にネット上で実施し、同社加盟店の従業者925人から回答を得た。

新型コロナウイルスによる企業活動への影響を聞くと、合わせて7割が「影響が出ている」(27.1%)、「やや影響が出ている」(43.4%)と回答。業態別にみると、影響が出ているのは「売買分譲」(36.2%)が最多で、他の業態を10ポイント近く上回った。

「閉店」「契約解除」を心配する声も

具体的な影響を聞くと、1位は「来店者の減少」(56.4%)だった。以降は「内見者の減少」(54.6%)、「マスクなど衛生用品が確保できない」(45.2%)、「問合せの減少」(45.1%)、「売上の減少」(43.3%)、「商談の延期・中止」(27.5%)、「戸建て引き渡しの遅れ」(17.2%)と続いた。

業態別では、賃貸では仲介、管理ともに「来店者の減少」(仲介:66.1%、管理:56.4%)が、売買では仲介・分譲ともに「内見者の減少」(仲介:57.7%、分譲:56.9%)が最多だった。

また、今後の企業活動について聞くと、合わせて9割以上が「心配している」(53.4%)、「やや心配している」(38.5%)と回答。具体的な心配内容は「売上の減少」(65.1%)が最多だった。

次いで「来店者の減少」(62.7%)、「内見者の減少」(58.5%)、「問い合わせの減少」(50.6%)、「社員への感染」(49.8%)、「マスクなど衛生用品が確保できない」(44.6%)と続いた。また、中には「テナントの撤退」「閉店」「契約解除」を心配する声もみられた。

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