都内で事務・管理職に従事する40代女性は「月次で10万円ほど減少した」という。会社の体制が残業ありきのため、仕事を回すには残業は欠かせない。そんな折、会社は新型コロナウイルスの感染対策として在宅勤務を採用した。ところが、

「会社は在宅勤務の場合、残業を認めていません。なので在宅でも時間外になったら、すべてサービス残業になります。上司は数字しか見ておらず、残業縮小の実績にしようとしていて話になりません」

同じく都内の40代女性も、月収が10万円ほど下がったと不満を募らせる。その理由はテレワークに移行し、みなし労働時間制の扱いになったことだ。今まで支給されていた残業代がカットされているという。

「テレワークは私の会社では元々、ワーキングママなどを対象とした制度でした。家事などをしながら勤務する人を想定していたものです」

女性は「最前線の私たちからすると辛いですね」と続ける。

「現場は決して恵まれた環境とはいえません」という撮影業界

フリーランスとして映像プロダクションに所属する、都内の50代男性は、無収入になった現状を明かす。男性の仕事は主に、映画やドラマを含めた、あらゆる映像作品の現場構築および管理だという。

「私たちの仕事は、年間を通して継続的な撮影現場を提供してくれる、スポンサー企業や団体ありきで成り立っています。今回のようにテレビ局や映画会社が制作をストップしてしまうと、そこに携わる多くのスタッフが一斉に失職します。ちなみにスタッフ構成はすべてフリーランスです」

現在、稼働中の制作物については、大半が緊急事態宣言の最終日まで延期や待機になっている。自粛要請が延長すれば、スタッフの解散も考えられるという。

「今回のような失職に対するセーフティーネットが存在しないこの業界では、じわじわと収入が減るのではなく、いきなりゼロになります。撮影業界は煌びやかな世界と思われがちですが、現場は決して恵まれた環境とはいえません。低賃金や蓄えのないスタッフも多いです」

男性はさらに「行政のスピーディな支援が求められます」と切実な思いを述べている。

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