新型コロナで経済的に大ダメージ 美容室経営者「収入はゼロなのに、消毒液やマスク確保に出費かさむ」 | キャリコネニュース
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新型コロナで経済的に大ダメージ 美容室経営者「収入はゼロなのに、消毒液やマスク確保に出費かさむ」

休業や出勤制限の影響を受けている人は多いようだ

休業や出勤制限の影響を受けている人は多いようだ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、休業や出勤制限を余儀なくされる人も増えている。キャリコネニュース読者からは

「警備の仕事です。常駐先が時短になれば時給はなし。警備は大半が日給月給で、今のところ2割減ぐらい」(愛知県/50代男性)
「緊急事態宣言が出てから『休んで』と言われ『休業補償をしてほしい』と伝えました。そうしたら『そんなのないし、辞めてくれていいよ』と言われました」(東京都/50代女性)
「売り上げは7割減。持続化給付金を急いでほしい」(東京都/60代男性/個人事業主)

といった経験談が寄せられている。(文:鹿賀大資)

「コロナ難民が美容室に押し寄せているとかありますが、それはほんの一部」

3月に美容室をオープンさせたばかりの都内の40代女性は、4月の収入がゼロに近いという。自粛要請の影響を大きく受けた格好だ。女性は一部の報道内容を引き合いに出して、

「一部ではコロナ難民が美容室に押し寄せているとかありますが、それはほんの一部です。ほとんどの美容室は売り上げが激減していると思います。休業要請対象外で協力金ももらえません。ウチは去年の売り上げを提示できないので、持続化給付金も申請できないみたいです」

という。現在の経営状況については

「こんな時期なので広告を出すのも躊躇します。一人でもお客様が来てくれると助かるから営業はしているけど、もしコロナ感染したらと思うと風評被害など不安な毎日です。売り上げがないのに、コロナ対策で高騰した消毒液やマスクの確保に出費はかさみます……」

「国民にはステイホーム、こっちは売り上げも収入も激減」

また、女性は「理美容室は数が多いため、補償も大変なのはわかります」と前置きした上で、

「飲食店には補償をするようになったのに、理美容室はすっかり蚊帳の外になってしまいました。エステやマツエクサロンは生活に必要がない、でも理美容室は必需といわれています。それなら休業要請対象外の事業所には、リスク対策費用の補償を切にお願いしたいです」

という。さらに、

「国民にはステイホーム、こっちは売り上げも収入も激減。でも休業要請対象外で営業せざるを得ません。しかも営業することでコロナ感染の恐怖を抱え、感染すれば営業停止です。それなのに補償はないなんて……。休業要請対象外の事業所に対しての対応が酷すぎます」

と憤りを隠せない。なお、東京都では4月30日から7日間、毎日自主的に休業した理美容室については1店舗につき15万円、2店舗以上の場合は30万円給付金支給が決定している。

※キャリコネニュースでは引き続き「【新型コロナ】国に期待する支援策は?」「【新型コロナ】給付金10万円の使い道は?」に関するアンケートを募集しています。

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