どれくらい減収になったかを聞いた。「50～100％減収」は14.3％、「20～50％減収」した人は13.7％。また、収入減で貯金を切り崩した人は44.1％となった。

現在の貯金についても聞くと、約4割は「余裕がある」と回答した。一方で、「貯金がない」と回答した人も10.4％いる。今月・来月に貯金がなくなると回答した人は、ともに4.3％で、約1割が来月までに貯金がなくなるという。

福岡県の会社員40代男性は、休業要請により仕事が一部キャンセルとなり収入が減った。

「会社を退職し個人事業主として事業を展開しようとした矢先でのコロナで事業展開を延期せざるを得なくなった。現在は生活を維持するだけで大変です。給付金や緊急小口資金などの申請で承認を待っている状況です」

愛媛県の会社員40代男性も「なんとか特別貸し付けなどで凌いでいるが、恒常的に続くものではなく、資金面での先行き不安しかない」という。

「社会経済情勢も劇的な回復が見込めない中で従前のような収入を得るには程遠く、更なる打撃が来た時、到底耐えることはできない。未知のウイルスによってここまで困難と混迷が深くなると思えなかった自分の未熟さを痛感している」