京都府でタクシードライバーをする40代女性も状況は深刻だ。

女性は3・4月分の収入事情を明かす。この時期は繁忙期のため、例年の手取りは30万円以上だったという。しかし今年は、新型コロナウイルスの余波が大きく立ちはだかった。

「3月度の給与は手取りで3万円を切り、4月度は5万円を切りました。歩合制ですが、会社は最低賃金も出してくれません。生活できる訳がないです」

たまらず最低賃金の支給を求めたが、会社は知らぬふりだったという。女性は労基署に告訴状を提出したとのことだ。

神奈川県でパートとしてクリエイティブ職をする50代女性は、「すでに最低賃金で働いている」といい、「これ以上の減額は出来るはずがない」と綴る。それでも会社はコロナのあおりを受けているという。

「他の社員らは、給料が減額になることを心配しているようです。夏のボーナスを心配する人もいます。家庭がある人には大変かもしれません」

しかし実際の業務量については、「私は逆に忙しくなりました。もちろん毎日出勤しています」と減ってはいないようだ。

「手取り10万以下。借金しないと生きて行けない」

東京都で派遣社員をする50代女性は、コロナ後の切実な日常を語る。コロナ前の出勤日数は月20日前後。しかし5月の出勤日数は10日と半減した。さらに従来の8時間労働から、7時間勤務に減らされたという。

「6月の給料は健康保険や厚生年金などを引かれると10万円に満たない状態です。国の家賃補助制度が使えたらと電話で相談するも結局は無理そうでした。子どもたちと同居しているため、3人の収入が24万円以下でないとダメとのことです」

女性は「どこかで借金をしないと生きて行けません」と吐露している。

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