アドビシステムズは6月15日、判子の利用実態調査の結果を発表した。調査は5月22日~26日に、従業員300人以下の企業に勤める経営者・役員を対象に実施し、500人から回答を得た。
直近1年間の取引先との契約手法を聞くと、「捺印など判子を使った契約」(83.0%)が最も多かった。
撤廃へのハードル「取引先の契約方法」 中には「文化として残したい」という人も
次いで、大差がついて「手書きサイン」(22.8%)や「口頭」(21.4%)が続いた。テレワークが増加する中で注目される「電子サインなど判子を使わない電子契約」は17.8%にとどまった。
判子の文化について、「生産性をとても下げていると思う」(16.6%)と「生産性を下げていると思う」(56%)と回答した人が合計7割を超えた。
仕事で判子を使用したことがある人で、「生産性向上のために判子の慣習を無くすべき」と答えたのは74.7%にのぼる。
しかし、「実際に自社で判子の慣習を撤廃することは難しい」(50.1%)という人が半数だった。
撤廃へのハードルとなっていることとして、最も多かったのが「取引先の契約方法に従う必要がある」(51.4%)。以降は「法的に有効かどうか心配」(30.7%)、「セキュリティ上の不安がある」(30.1%)と続いた。
また、「判子を文化として残したい」(12%)や「新しい手法を導入することに反対する人がいる」(10%)など古くからの社内文化を尊重したい人もいる。