4月・5月の休校宣言に伴い、女性の勤務日数も0になった。給与の件を労働相談に確認した上で、上司に6割の保証を求めたが、「コロナにかかっても良かったなら、出勤されたら良かったのに」と言われた。

その際に上司は、「緊急宣言解除後、再び年内に休校になれば、その時の給与保証はしない」という主旨の説明も加えたという。女性は事前に、「自宅の近隣で陽性者が出ていたこともあり、職場に迷惑をかける不安」も伝えていた。心情を汲み取ろうとしない上司の発言に、女性は愕然として退職を決めたという。

「院卒の専門職として国家資格を持っていても、特に私学は正規職員しか守らない現状。私学の中にはまともなところもあるが、大半は学校が休みになったら給与を保証しない。給与所得であることから、国の支援からも漏れている現状を不公平に感じる」

社員の安全は無視して「こんな時期だから営業しろ！」という上司

IT・通信系勤務の40代男性も、契約社員の立場から会社の実態を語る。男性が所属する営業部署は、緊急事態宣言で自粛勧告が促されていた中でもテレワークを認めなかった。それでいて、技術系の制作部署はテレワークだったという。

「売上の激減で会社から『新規開拓をしろ。テレアポや訪問営業のために出社しろ』と言われました。家でも仕事ができる環境でしたがダメでした。さらに子どもが保育園休園で、妻の会社もテレワークできない仕事だと言っても、聞き入れてもらえませんでした」

結果的に、妻は会社の理解もありテレワークを認められた。そのため、子どもを別の場所に預けずに済んだという。男性は会社への不満を募らせる。

「社員の家族の事情も無視。それに『こんな時期だからこそ営業しろ』と言われ、社員の安全も無視です。ここではやっていけないと感じました。コロナのピーク時は、新規架電で客に怒られたり、相当迷惑がられたりしましたが、上司は聞く耳持たず。そんな上司は制作部の人間でテレワークOKなのに、なぜか義務感で毎日出社。そこもおかしな会社だと思いました」

現在は世間的にテレワークが定着していることで、男性の会社でも週2回だけ在宅勤務が認められるようになった。またwebでの営業も普及し始めているものの、「その基準は不明です」と書いている。

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