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Talendとグローバルウェイのパートナーシップに見る、データ連携とデータ活用を通したDX推進

ビッグデータの取り扱い実績が豊富で、クラウドデータ統合のグローバルリーダーとして世の中のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するTalend。これまでのビジネスやグローバルウェイとのパートナーシップ、DX推進への想いについて、Talend株式会社カントリーマネージャー 角田賢治氏と株式会社グローバルウェイ取締役CTO兼CISO 梁行秀の対談をお届けします。

ビッグデータの取り扱い実績を活かして「クラウド」の世界を牽引する、クラウドデータ統合のグローバルリーダー、Talend


Talendとグローバルウェイは、2012年からパートナーシップを結んでご一緒させていただいています。まずはTalendのビジネスについて、改めてご紹介いただけますか。

株式会社グローバルウェイ 取締役CTO兼CISO 梁行秀

角田賢治氏(以下:角田)
昨今、特にこのパンデミックが発生してからは尚更ですが、あらゆる企業がデジタル改革、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)に乗り出し始めています。そのDXの肝となるのが、データの活用です。DX推進を目指す企業では、データに基づいて意思決定をするという「データドリブン」の考え方が取り入れられつつあります。競争に勝ち抜くためには、ITやビジネスのリーダーたちは、信頼でき、かつ即座に理解できるデータを必要としています。これらの課題に対応するためにTalendは、豊富なデータ統合機能とガバナンス機能をシームレスに組み合わせ、企業情報の健全性を積極的に管理するためのプラットフォームを、ソリューションとして提供しております。データから世界中の企業の意思決定のあり方を変えていくということがTalendの立ち位置であり、ビジョンになっております。

Talend株式会社 カントリーマネージャー 角田 賢治氏


Talendはもともと、フランスでスタートした会社ですよね。

角田
はい、フランスのパリ近郊にあるシュレーヌという町で2005年に創業し、2006年に法人向けビジネスを始めました。現在は本社をアメリカのシリコンバレーにおいています。

Talendのソリューションは、産業や業種業態に偏りなく、世界中の6,500社以上の企業で使っていただいています。日本では、通信業界や金融業界、製造業などで多くご利用いただいています。例えば、大手メディア、大手ヘルスケア機器、大手キャリアにも使っていただいています。企業規模的には、大企業や中堅企業が多いです。


日本では、10年ほど前から徐々にTalendの導入企業が広がっているイメージですよね。何かきっかけがあったのでしょうか。

角田
Talendが日本でビジネスを開始したのは2010年ですが、2017年からの飛躍が特に大きかったと思います。

飛躍の理由は大きく二つあります。まずマーケットという側面から見ると、その当時ビッグデータが流行しはじめたのと同時に、AWSやAzureといったパブリッククラウドプラットフォームも出てきていました。このようにデータ活用に注力していこうという流れが出てきていたことが一つです。もう一つは、そうしたマーケット動向に合わせて、Talend本社から日本に対してもっと大きな投資をしようという流れになりました。その二つが相まって、2017年から飛躍的にビジネスが成長しました。


その頃から見られるようになった、AWSなどのパブリッククラウドプラットフォームとのアライアンスも、Talendが最初でしたね。

角田
そうですね。最初に始めた中の一社だと思います。2017年から2018年が、まさにその時期でした。Talendは元々、量、種類、発生頻度や更新頻度ともに巨大な「ビッグデータ」をオンプレミスで管理するソリューションに投資していたのですが、このタイミングは「クラウド」上でのソリューション提供の投資へと変更した時期でもありました。ビッグデータの取り扱いに関して歴史や実績があり、尚且つクラウドもしっかりとサポートするということで、マーケットに非常に評価されたと思います。


そうした流れの中で、2019年末以降の新型コロナウイルス流行による影響も加わり、国内におけるDXは大きく進んでいるように思います。それを受けてのTalendの近況はいかがですか?

角田
確かにDXが多く語られるようになってきましたが、弊社から見ると、現状はまだまだDXに関してスタートしたばかりだと考えています。「スタートしたばかり」というのは、DXが飛躍的に進んだのかというとそうではなく、各企業がやっと本腰を入れてDXを考え始め、当社に相談に来ていただけるようになったという状況です。2017年から現在までに、Talendを導入いただく機会は大きく伸びましたが、どちらかといえばプロジェクト単位で従来型のデータ連携に導入されており、そこで認知が上がってきたというイメージです。今後は、企業や事業という単位で本当の意味のDXが推進されていくと考えており、そのポテンシャルを非常に感じています。


まだまだスタート地点に立ったところであり、これからさらに大きく発展していくというお考えですね。

角田
はい、まだスタート地点です経済産業省のデータでも、95%の企業がDXに未着手だということが分かっています(出典:経済産業省『DXレポート2 中間取りまとめ』)。そうなると、今我々が行っているビジネスは、単純計算で5%の企業に対してのみとなります。

DXに取り組む企業は、これからますます増加すると考えています。経済産業省は、2018年に出したDXレポートの中で、DXが進まなければ2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるとする警告を「2025年の崖」として発表しました(出典:経済産業省『DXレポート』)。こうした背景から、2025年までの間に多くの企業がDXに取り組み始めると考えており、2025年までに日本国内での売上はこれまで以上に大きく急伸すると想定しております。

DX未着手の95%の日本企業にアプローチし、DX推進を支える存在に


DXを推進していく過程は、各企業が自社で持っている細部化されたデータをひとつのまとまった資産として考え、そのデータをどう活用していくか模索しているということでもありますよね。その中でTalendは最先端を進んでいて、昔からデータ活用に強みをお持ちです。今後の事業展開をどう考えていますか?

角田
目指しているのは、先ほどお伝えしたDXに未着手の95%の企業、つまり「日本市場におけるホワイトスペース」にアプローチし、日本企業のDXへの取り組みをデータ基盤の側面から支えていくことです。これは単純に「販売する」ということではなく、Talend Japanのメンバーが、大手企業をはじめとするあらゆる日本企業に対して、十分なサポート体制やサービスラインナップを構築していく必要があると考えています。


最近、Talend Japanではメンバーも増えているようですね。

角田
Talend Japanのメンバーは2016年時点で4人だったので、その頃から比べると10倍に増えて、現在約40人です。今後は更にテクニカルサポートやアカウントマネジメントなどのメンバーを増やして、日本国内のあらゆる企業の課題をカバーできる体制を構築していきたいと考えています。


DX推進においては、企業が保有しているデータをどう活用していくかがポイントになります。それが新しいサービスを作り出し、新しいビジネスに繋がるというサイクルを早く作らないといけないのですが、この「早く作る」というのが一番重要なことだと感じています。製造業、金融業、通信業もそうですが、保有しているのは業務遂行に必要不可欠な「ミッションクリティカルなデータ」です。社内にはたくさんのデータが溜まっているのですが、ミッションクリティカルなデータという観点で社内でも活用されていません。例えば、最近のキーワードで「SoR(System of Records)」というものがあります。これは「記録のためのシステム」という意味で、自社が保有するデータをどのように活用していくかを考えていくキーワードです。必要なデータを、必要な時にすぐに取り出せるような基盤づくり、そしてそこから新しいサービスにつなげていけるような環境づくりが急務だと感じています。それが可能な基盤がTalendであり、非常に重要な役割を担っていると感じています。

「信頼」と「技術力」でつながる、Talendとグローバルウェイのパートナーシップ


Talendとグローバルウェイは、2012年からパートナーシップを結んでいますが、その当時のグローバルウェイの状況についてお話させてください。当時、レガシーシステムを改善して新しいシステムに載せ替えるというプロジェクトがあり、今で言うDXに近いプロジェクトでしたが、そのプロジェクトに最適な製品を比較見当した時にTalendに行き着きました。

Talendはグローバルで活用出来るツールであるだけでなく、誰でも使えるオープンソースで、エンジニアにとって取り入れ易いものでした。しかも、他製品は有料でしか使用できませんでしたが、「まずは無料で使ってみて、必要があれば課金する」というエンジニアファーストなスタイルを導入されていました。グローバルウェイとしても「エンジニアから始めるDX」というイメージを持っているため、その点でもTalendが一番マッチしていました。最近は他製品でもこうしたスタイルを取り入れ始めており、世の中がTalendに追いついてきたという感じですよね。

Talendはプログラムを書かなくても作りたいものが実現できて設定もできますが、一方でプログラムを書くこともできるので、幅広いニーズに応えてくれるツールです。導入する企業からすれば、Talendに直接導入支援を依頼することもできますし、グローバルウェイのようなパートナー企業に依頼することも可能で、さらに運用に慣れてきたら、自社の運用管理体制や追加開発体制も簡単に作れます。エンジニアのレベルに合わせて多様な人に対応できるツールというのは、他にないですね。

角田
ありがとうございます。企業にTalendを導入していくにあたっては、データを管理する部分のSoRだけではなく、お客様と信頼関係を結ぶカスタマーエンゲージメントのSoE(System of Engagement)も重要になってきます。データ基盤構築だけでなく、データを活用したアプリケーションの構築から、そのアプリケーションをさらにその先のクライアントやユーザーに提供するところまですべて担ってくださるという点で、パートナーとしてのグローバルウェイを非常に評価しており、期待しているところでもあります。やはりエンドユーザーにとっては、データを活用する基盤があればそれで終わりではなくて、むしろその基盤が出来たタイミングがスタートになります。基盤開発以降の活用も含めてしっかりと開発してくださるだけではなく、そのデータ活用に関するコンサルティングもできるという点が、グローバルウェイの強みだと思っています。

Talend Japanの創業以来、グローバルウェイが他のパートナーと大きく違っていたのは、データ連携のETL(Extract/Transform/Load ※注1)だけでは無く、アプリケーション連携に必要なナレッジをお持ちだったということです。技術的に深い話になりますが、アプリケーション連携とETLのバッチ連携は、全く技術が違います。その点に対して真っ先にTalendを使って、ナレッジを活かしたサービスを提供してくれたのがグローバルウェイでした。圧倒的に技術力が高いですね。


それがESB(エンタープライズ・サービス・バス)という横文字のキーワードです。サービスの提供が月1回というように決められているのではなく、「要求されたら返してあげる」ということができるサービスです。今の世の中でいうと、API(Application Programming Interface)という世界観につながっています。APIとは、アプリケーション・ソフトウェアとプログラムをつなぐものという意味ですが、身近なところでいうと、皆さんが使われているUberやGoogle MapもAPIでサービスを提供しています。先ほどデータの話で「必要な時にすぐ使える」ということの大切さについてお話しましたが、こうした技術が「早くサービスを提供できる」といったことに繋がっており、Talendを通したデータの活用によって、ビジネスとしてのスピード感がより早くなっていると思います。こうしたものがたくさん使われるようになり、様々なサービスに組み込まれていくことにつながって「サービスがサービスを作っていく」という流れができます。Talendの製品が、そのベースを担っているのです。

※注 企業内に存在する複数のシステムからデータを抽出し、抽出したデータを変換・加工した上でデータウェアハウス等へ渡す処理のこと。

データ活用の強みを活かす、グローバルウェイの事業取り組み

角田
先ほど梁さんが「時代が追いついてきた」と言われたように、4~5年前はほとんどなかったAPI 連携を実装されるお客様が増えています。日経新聞でも「社内にあるアプリケーションシステムがインターネットに繋がっていないパソコン状態になっている。これをつなげるために企業は API 連携しましょう」という内容で、ここまでITに関する技術の話がメディアに出る時代になったのかと、徐々に時代が変わっていることを実感しました。API 連携は日本が経済活動を維持するために必要な技術になったと考えられます。


そういう意味では、日本のDXは本当に遅れていますね。システムを堅牢に構築すること、整理整頓されたシステム、グループ内や会社内で閉じたシステムを作ることは得意です。でも昨今においてはビジネスサイクルが早くなっているので、1システムを1~2年かけて作ったり、サービスを3年かけて作ったりということはありません。3カ月で開発したサービスをみんなで使ってみる状況では、この閉鎖的な特異性が不利になります。その閉鎖的な特徴を活かしながら、オープンな環境に移行するのに必要な穴を開けて、情報を出してあげることが一番重要になります。日本のシステム内にある情報の大部分は、整理整頓されているので、オープンな環境になったら、新しい環境でのデータ活用が急速に始まるはずです。ただ、その開発を担うエンジニアが少ないのも日本の特徴です。

角田
そうですね。人員不足も日本のDXが遅れている大きな要因ですよね。


弊社はパブリッククラウドと呼ばれるAWSやGCPのパートナーになっており、データ活用とクラウドを組み合わせることも得意です。この領域はこの会社、ハードウェアはこの会社、アプリケーションはこの会社、システムやデータを繋ぐのはこの会社、フロントサイドを作るのはこの会社、と分けることが多いですが、弊社はそれらすべてに幅広く対応できる会社です。

データ活用を考える企業が増加して様々なデータ連携製品が出てきている中、弊社はTalendを選択しています。その理由において、製品自体がオープンであることが重要で、オープンソースなため品質が向上していると思います。いろいろな人の目に触れ、接してもらったりしながら、多様な意見が聞ける環境がある。これがひとつめのポイントです。次に理由として挙げるのが、Javaでプログラミングできるということです。Javaエンジニアは世界でも多いので、その言語でプログラミングできることは大きな意味を持ちます。最後に三つめの理由は、プログラミング不要のコンポーネント、いわゆるプログラムの集合体が多く、データの受け渡しが簡便であることです。Talendには2,500くらいのプログラム集合体があります。例えば、AWSに繋げたいときに、コーディングせず繋ぐことが可能です。かゆいところに手が届くようなノウハウがたくさんあり、それを活かすことでデータの受け渡しが簡単にできます。

もう少し踏み込むと、Talendにはレガシーシステムのコンポーネントをたくさん持っているという特徴があります。AS400に代表されるようなレガシーシステムのコンポーネントを昔から作られており、品質のよいプログラムの集合体が存在している点がすごいですね。最後に、無料で使うこともできますが、必要に応じて課金してプラスアルファのことができる点も大きいです。課金されることにより、技術的にチューニングされていくので、ユーザーとしても課金する意味があります。もちろん、管理、監視、ガバナンス、セキュリティーなどは万全なので、安心して使えるというのも導入において後押しになると思います。

角田
ありがとうございます。技術のスペシャリストから言われると、そういった見解もあるのかと思い、私も勉強になりました。例えば、Javaエンジニアがグローバルで多いということや、そのJavaで構築されているからこそエンジニアを見つけ易く開発もし易いということは納得です。確かに、市場に訴求し易いポイントだと改めて思いました。

データ連携で広範囲な技術に対応するTalendの強み


お客様の中では、Talendを使用すれば外部支援を受けずにデータ活用できる方もいます。そのため弊社のようなシステムインテグレーターに頼らない企業もあるのですが、業務効率化等の難易度の高い取り組みをされる企業は、Talendを選択した際に弊社にも依頼されることが多いですね。簡単に繋げるようなシステム群だけであれば、Talendを使うことで、非エンジニアでも作ることができます。一方本当に難易度の高いプロジェクトで、広範囲な技術に対応できるプラットフォームはTalendだけだと思います。

弊社はデータを繋ぐという部分に長けており、専門用語でいうETL、ESB、Talendの製品群でいうDIといった「データを渡す」ということが得意です。クライアント企業ではデータを繋げられるようになると、今度はそのデータを活用する段階に入るので、弊社としてはTalendにあるデータカタログという製品(データをカタログ化するツール)の使用も、今後は強く推していきたいと思っています。データを溜めるだけでなく、活用する方法もワンストップでクライアント企業に提供していきたいですね。

角田
大手企業ほど、自社の中でデータがどこに、どんな形式で保存されているかわからないことが多いです。大量にデータがあるのはわかっているけれど、どこに新しいデータが配置されているかがわからないという状態を整理整頓するために、「データカタログ」というソリューションがあります。この需要が非常に多くなってきています。企業は、データカタログでまず持っているデータを可視化して、可視化できたらそのデータをしっかり活用できるようにしたいと考えています。今後は可視化したデータの品質向上を御社と一緒にやっていきたいと考えています。

企業が溜めこんでいるデータの約7割が、実は意味のない「ゴミデータ」であるとも言われています。ただ、溜まっているデータがゴミデータか否か判断ができないので、そのデータを可視化して使用できるものの選別をするプロセスが、企業のデータ活用にとっては重要なことです。このプロセスはすべての企業に取り組んでもらいたいです。


可視化というと、例えば、最近流行っている「分析ツール」もその一例でしょうか。会社の売上と利益が毎日見える会社って、そんなにないですよね。今日は売上が1,000万円で、利益は100万円というのがリアルに見えるというのは、日本企業ではあまりありません。それが見えるように整えるというのが、分析ツールの役割です。毎日の業績が可視化されると、判断が早くなります。日本では業績の把握は1カ月単位であることが多いので、まだまだデータ活用ができていないと思います。日本では非効率なことも多いので、データ活用が進めば、今以上に拡大・成長できるチャンスが生まれるはずです。データ活用していなくてもある程度豊かな状態でいられる今が、DXを推進するチャンスだと思います。

角田
そうですね。日本は完全にデジタル後進国で、先ほどもお話に出てきた「2025年の崖」ということも言われています。これによって最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性があるということですから、今後の経済損失を鑑みて、DXを推し進めていかなければと思っています。

Talendとグローバルウェイがパートナーシップとして取り組んだプロジェクト実績


Talendはフリックとマウスだけで、drag and dropでデータを繋ぐことができるため、エンジニアにとっても使いやすいです。

弊社がTalendを一番活用して支援できているのが、大手ヘルス機器メーカーにおけるデータ活用です。これは4年程前に御社からご紹介いただいたプロジェクトですが、この大手ヘルス機器メーカーは、先進的で新しいことに臆することなくチャレンジされる企業ですね。当時からデータ中心のビジネスを考えていた企業であり、日本だけでなく、世界で同様のプラットフォームを提供していきたいと考えられていました。ヘルスケアにおけるミッションを掲げて、人の命を助けることに役立てるためにデータを活用したい、というところから始まったビジネスでした。

角田
そのプロジェクトにおいて、Talendとしての役割の一つとしてAPIを提供しています。そのAPIは、ヘルスケア機器から取得したデータをBluetoothなどで携帯へ送り、携帯がクラウドにあるデータベースへ送るというものです。クラウドのデータベースから、今度はそのデータを必要とする企業へ、整理整頓されたデータとして提供します。そしてそのデータを提供して、最終的にヘルスケア機器の販売拡大につなげます。例えば健康保険組合が、毎日の歩数データを集計することによって、その結果に応じたインセンティブプランを設けるというような活用の方法があります。

そのような活用のためにも、誰がどれだけ歩いたかといったデータが必要で、そのデータを活かして健康促進を図っていきたいと考えられています。今回新型コロナウイルスの流行においても、その感染が何にどう影響するかというデータの使われ方が望まれております。世界中で、Talendが使われているというのが一番大きいところでしょうか。


この案件では、プラットフォームを提供してくれているのがTalendで、グローバルウェイはTalendを活用してプログラムを構築しています。データが活用される世界観、ビジョンをどう具現化していくかが私たちの仕事です。Talendという製品を右から左に流すのではなく、コンサルティングやシステムインテグレーション、開発や開発サポートという形で支援しています。

角田
我々がこの話をいただいたときに、一緒に進めていけるのはグローバルウェイしかいないと思いました。その理由のひとつが、アプリケーション連携が必要だったからです。アプリケーション連携の実績もあり、技術も非常に高いので、一緒に進めていくイメージが湧きました。

効率的なデータ活用基盤を通して、日本社会に更なるDX推進を


我々の業界は決して華やかな世界ではありませんが、最近では「データ活用」とか「データドリブン」とか言われ始めていることから、今ではかなり注目されています。製品をもっとオープンにして、仲間を増やしたいと思っていますが、どうやって増やしていくかが重要です。オープンな製品なので、Talendを使えばよいですよね?(笑)

試してみて、わからなければインターネットで質問できます。そんなことができるコミュニティもTalendの中にたくさんあります。日常の中に入り込んで、誰もが使える環境が整うことが理想です。

角田
そのような環境を整えることはとても重要なことで、ソリューションの質を高めていただける製品をこれからも目指したいと考えています。ただしDX推進が必須だと思っていない企業もあるようです。今でもビジネスは十分にできているのに、なぜデジタル改革しなくてはいけないのか?という考えが背景にありますが、そのような企業は、危機感が足りていないと考えられます。

その問題点を打破する方法としては、国からのメッセージが重要と考えます。例えばDXにおける補助金・助成金や税金面での補助があります。それだけ国はデジタル化を勧めていますので、国と一緒にメッセージアップしていくことも良いと思います。

そして、様々なメディアで「DXをしないことによる危機感」を伝えることもひとつのアイデアにはなります。こうした場面で、メディアの影響力はすごく大きいと思います。


今後も徐々に、DXについての考え方が変わっていくと思います。日本企業でも、プログラムをしたことがある世代が上位の役職に付くようになります。アメリカっぽくなっている印象ですね。Google、Facebook、AWSで活躍している世代が中心になっていくからこそ、ビジネスにおいて何が重要か、何が早く作れるかということが、DXの考え方に少しずつ変わっていくと思います。

角田
良い変化を期待しますが、企業の経営者をされている50代前後の方は所謂「パソコン世代」です。パソコン世代が企業の経営層ということは、クラウドへの移行はまだまだ先になるのではないかという懸念もあります。

どの企業のトップも、梁さんのように先進的なノウハウがあって、新たなソリューションを導入していきましょうという考えの方々だといいのですけどね。


そう考えると確かにまだまだかもしれないですね。スマートフォン世代が台頭してこないといけないということですからね。逆に現在のエンジニアにはノーコーディングでの物づくりをしすぎている人もいます。その意味で、「エンジニア」の定義が幅広くなっていると感じています。

また、扱う領域がだんだんと難しいものになっており、例えば生命に関わるようなものも出てきています。さらに「自動化」という流れもありますので、本当に業務遂行に必要不可欠な、ミッションクリティカルな部分だけが「人間の考える領域」になると思います。プログラミングすることが簡単になってきている中で、プログラミングとノンコーティングの両方ともを理解して進められる世代がでてきていないことを危惧しています。

角田
その課題は昔からあります。技術寄りの人材と、非技術寄りの人材とのコミュニケーションが完全に断絶していて、それを解消するためにノンコーディングで実現できるものは多数ありますが、だからといって技術が必要なくなるわけではありません。そのため、Talendのソリューションとしては、ノンコーディングの人材でもできるツール、プログラミングする人材ができるツール、その中間的な人材ができるツールの3種類のツールを生み出しており、それがワンプラットホームで協業できるようなソリューションを提供しています。これをもっと浸透させていきたいと考えています。

最後になりますが、経営改革を行うためにはDXが必要不可欠です。また、DXにはデータ活用基盤が必要です。データ活用基盤を円滑に効果的に使うためには、データが健全でなければなりません。Talendでは、データが綺麗であることや、データを運用できているということを、「Data Health ― データの健全性」というメッセージでキャンペーンを展開しています。ぜひ、TalendのWEBサイトをみていただきたいです。


弊社は、データ連携・データ活用のリーディングカンパニーでありたいです。これからもその領域を突き詰めていくために、いろいろなベンダーと一緒に切磋琢磨しながら、データを活用することを広めていきたいですね。データドリブンの考え方でビジネスを進められる世界を作りたい。そして、それをエンジニアが中心となって広げていきたいと願っています。

角田賢治(Kenji Tsunoda)
Talend株式会社 カントリーマネージャー

2019年4月にTalend株式会社カントリーマネージャーに就任。 APACジェネラルマネージャー兼セールスシニアバイスプレジデントのストゥ・ギャロウのもとで日本国内におけるTalendビジネスの推進とパートナー戦略の成長における責任者を務める。
IT業界での販売、開発およびエンジニアリングにおいて20年以上の経験を有している。Talendにはストラテジックアカウントエグゼクティブとして入社し、保険、通信、Webプラットフォームの各業界のリーダー企業といったTalendの顧客ポートフォリオを開発。 Talend入社以前は、BMCソフトウェア、オラクルおよびウィンドリバーで営業および事業開発の様々な職務を担当。
東京理科大学理工学部数学科卒業し、横河電機にてファームウェアアーキテクト、エンベデッドデバイスエンジニアとして8年間のキャリアを積んでいる。

梁 行秀(Yukihide Yana)
株式会社グローバルウェイ クラウドソリューション開発 CTO兼CISO

NTTソフトウェア株式会社(現NTTテクノクロス株式会社)を経て、2015年当社に入社。マネージャーとして、API連携基盤構築やIoTプラットフォーム構築、salesforce導入支援に従事。 その後、デロイトトーマツコンサルティング合同会社に入社し、コネクテッドカーのグローバル展開や金融向けAPIガイドライン策定に従事。
2020年ビジネスアプリケーション事業部長として当社に復帰し、取締役に就任。
ITアーキテクチャーの策定やAPIを活用したデジタルトランスフォーメーション支援に強みを持つ。

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