福岡県の介護福祉施設で働く30代女性は、世帯年収1800万円。「まだ子どもがいないのもあり、割と豊かに暮らしています」と現状の生活レベルには満足しているようだ。

「車は夫婦それぞれが持っていて、どちらも輸入車。ブランド品を除けば、欲しいものは我慢せずに買えます。普段、外食費や日用品費を節約することはありません。同年代より高収入の自覚があるため、友人と遊ぶときはお店選びに気を遣っています。私は格安居酒屋をほとんど利用しないので」

女性いわく、現状に不満がない反面、子どもができたときのことを考えると不安になるという。「私の方が夫よりも収入が高い。これから子どもができれば、収入減は避けられません。子どもを作ることを躊躇しています」と投稿を締め括っている。

世帯年収が1800万円の家庭でも、金銭的不安から子どもを生むことをためらう世の中では、少子化を止めることは難しいだろう。マミートラック問題や行政支援の所得制限など課題と思われる点は多々ある。世帯年収に関わらず「子を生む不安」を解消する取り組みが必要ではないだろうか。

3人の子育てで教育費がかさみ、余裕はまったくない。稼ぐほどに損をする印象

実際に、累進課税で課される高額な税金や、子どもに関する行政支援が受けられないことに不満を持つキャリコネニュース読者の声も寄せられている。

長崎県のメーカー勤務の40代男性には、3人の子どもがいる。低収入の頃には、世帯年収1000万円以上の生活に憧れを抱いていたが、いざ夢を叶えてみると理想の暮らしとはまったく違っていたという。

「世帯年収が1000万円もあれば、余裕のある生活ができるとうらやましく思っていた。でも実際は、税金や社会保険料が非常に高額で手取りは少ない。こんなにも引かれるものかと驚愕した。3人の子育てで教育費がかさみ、余裕はまったくない」

3人分の教育費に圧迫され生活が苦しくても、所得制限により児童手当は満額もらえず、高校無償化も対象外だという。一方で、高額な税金は容赦なく徴収されていく。男性は「税金を支払うために稼いでいると言っても過言ではない。支払った税金は自分には還元されないため、稼ぐほどに損をする印象。出生率向上に貢献してこの仕打ち、不公平さを感じる」と不満な心の内を明かしている。

高収入世帯であっても、子どもがいれば支出が増え、その分生活が苦しくなる。せめて子ども関連の行政支援だけでも、所得に関わらず平等に受けられるようになれば、不公平感が緩和されるのではないだろうか。

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