神奈川県の30代後半の男性は、高額納税を強いられる現行の税制に対し激しい怒りを隠せない。男性の年収は1300万円台だが「税金が高すぎる。何をするにも税金。給料を多く稼いでも税金」とうんざりしているようだ。

「もうやってられん。ばかばかしくて、低年収を狙いたくなる。所得税だけでも高すぎるのに、さらには住民税やら社会保険料やら、どれだけ取っていくんだよ。稼いでも自分の懐に入らないと意味がない！」

「税金が高い」と感じているのは、年収1000万円を超えるような高所得者だけではない。奈良県の30代後半の男性は、世間の平均を下回る年収300万円を個人事業から得ている。経営は思わしくないようで、

「事業の必要経費を差し引いたら、自分の給料もままならない状態になる。そこから税金の支払いがあるため、精神的にも体力的にもかなりきつい」

と疲弊しきっている。年収にかかわらず、税制に対する不満を胸の内に隠している人は多いのかもしれない。

「年収が上位5%の人たちでさえ、消費に躊躇するのが現在の日本社会です」

「年収が上位5%の人たちでさえ、消費に躊躇するのが現在の日本社会です」と語るのは、石川県の40代後半の男性。サービス業の正社員で年収1700万円以上を稼ぐが、

「手取りでは月100万円を切ります。ボーナスは基本給がベースとなるため、月給より少ない有り様」

と不満をこぼす。さらに「3人の子どもがいますが、いつの間にか年少扶養親族に対する扶養控除がなくなりましたね。私にとっては実質月4万円程度の増税です」と述べ、じわじわと引き上がる納税額に納得できないようだ。

「年収1700万円台でも、これだけ税金が取られ手取りが少ないと消費する気も起きません」

男性のような高所得者が消費を渋る仕組みでは、景気が冷え込むばかりで悪循環だろう。累進課税は経済効率を下げる要因になると言われるが、それをまさに浮き彫りにするようなコメントだ。

ほかにも、

「昇進して年収1500万円になっても手取りは大差ない。当然モチベーションが下がる。私のこれまでの激務と努力は、国にお金を献上するためではないのに……」（東京都／30代前半女性／年収1000万円）

という声が寄せられている。

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