「反対」と回答した人に理由をくと、最も多かったのは「今の税金の使い方に不満がある」（68.9％）で、2位は「使い道が不明瞭」（57.5％）。いずれも政府・政策への不満が上位2つを占めた。

軽減税率は、低所得者への配慮から「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」が対象となっている。「軽減税率」への理解について、「十分に理解している」と答えたのは12.7％に留まった。

「一部理解できていない部分がある」（61.4％）と「全く理解できていない」（25.9％）の合計が87.3％で、約9割が完全に理解しきれていないことが分かった。

「軽減税率」の対象品目について聞くと、「納得できる」と回答したのは17.0％。「一部納得できないものがある」が46.3％、「全く納得できない」が36.7％と計8割以上が納得できていなかった。

具体的には、「買って帰る食べ物とその場で食べる物の税金は一緒にしてほしい」（40代・女性）という声や、

「ネット社会の今、なぜ新聞代が軽減税率なのか？」（60代・男性）
「食品が適用されるのは理解できる一方で、基準が曖昧。新聞という報道機関を優遇することにより政権への監視の目が甘くなるのではないかという不安。読まなくても生きていける新聞が対象である一方で、おむつやナプキンなど生活するうえで食品と同様に必須なものが対象外である点が納得できない」（20代・女性）

といった声が挙がった。他には「個々の品目というのではなく、軽減税率の適応範囲、方法が複雑すぎて機能しなくなるだろう」など対象品目の分類等の煩雑さに不満を持っている声もあった。

日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度「犬税」「ポルノ税」「渋滞税」

「増税前にやっておこうと思っていること」で1番多かったのは「特にない」（54.5％）。「キャッシュレスへの移行」と回答した人は7.5％で、キャッシュレスでの買い物でポイントが最大5％還元されることなど、まだまだ情報が浸透していないことが窺えた。

また「増税前に買っておこうと思っているもの」も1位が「特にない」となっていた。

同社は、日本でも取り入れても良いと思う外国の税金制度を紹介。上位3つは「犬税」（ドイツ等）、「ポルノ税」（イタリア）、「渋滞税」（イギリス）となった。

「犬税」は安易にペットを飼う人を減らすための制度としてヨーロッパ各国で取り入れられたもの。「ポルノ税」は性的な情報を掲載した映像・新聞・雑誌に課税、「渋滞税」は渋滞する時間・場所に自動車で通行すると課税するものとなっている。