冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種上位3つは、「広告・出版・マスコミ関連」（38％）、「金融、コンサル関連」（33％）、「サービス関連」（28％）。以降、「商社」「流通・小売関連」（同22％）、「IT・情報処理・インターネット関連」（20％）と続く。

増額率を聞くと、「1～3％」（28％）が最多。「15％以上」の回答も6％あった。増額理由には「業績が好調」（73％）、「社員の意欲向上」（64％）が多く挙げられた。ほかには、「離職、退職の予防」も17％いた。

一方、「減額予定」の割合が高かったのは「メーカー」（19％）、「商社」（18％）。メーカーは減額予定（19％）が増額予定（16％）を上回る結果となった。企業の減額率は、「1～3％」「3～5％」（同14％）が同率で最多で、「15％以上」も10％いた。

減額理由は「業績不振」（89％）が最も多く、「経営体質強化に向けた人件費圧縮」（18％）、「社員数増加」（9％）が続いた。

「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない」

賞与に関する悩みを聞いた。最も多かったのは「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（47％）で、実際の声として、

「どのような基準を用い、誰の評価を信じ、贔屓もない正当な判断はどうすればできるのか。業績だけで総額を決める事はせず、社員のモチベーションも考慮していますが、毎年、悩みます」（メーカー）
「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」（IT・情報処理・インターネット関連）

といった声が寄せられた。

2位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）で「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない」（サービス関連）、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」（運輸業）という声があがっている。

「前年と比較して景気上昇や回復を実感できていない」と回答した企業は合計52％。具体的には、

「原材料費、物流費の相次ぐ値上げ、人件費の負担が増える一方、売価への転嫁が難しい」（メーカー）
「消費税増税に加えて、大型台風直撃、オリンピック需要の終息により、住宅業界の業績が厳しくなってきている」（不動産・建設関連）

といった声が寄せられた。