50代の営業職男性（正社員／福井県）は、「勤務先はコロナ感染に対する危機感がほとんどなく、『営業は売上をあげろ』しか言わない」という会社の現状を不安視している。

「『社員を守る』『お客様にうつさない』ということを全く考えてない。自分の財布の事のみを考えている企業です。コロナが落ち着いたら退職しようと思っています」

と、すでに退職も視野に入れているという。

「会社はコロナよりも‟厄介なウイルス源”」と揶揄する声

また、緊急事態宣言を受けて休業要請を受けている古物商で勤務する30代の女性（パート・アルバイト／兵庫県）は、会社の危機意識の低さに呆れている。

「現場の声をアンケートしながら、アンケートで全員が休業を希望したのに1日たりとも休みにはならない。挙句、現場責任者が熱を出した際も、現場のスタッフが調べていろいろな所に指示の問い合わせをした。上の人は『明日熱がなければ出勤で』と言い、経過観察の猶予すらなかった。現場スタッフに対してコロナに関する労い、予防策、指示、全くなかったです」

現場の声を無視したうえ、感染対策を行わずに営業を続ける会社。危機意識や管理能力が低いと判断されても仕方ないだろう。

女性は、「休業要請が出ている古物商なのに、ステイホームの期間はイベントをしちゃうぐらい低脳な、ある意味コロナより厄介なウイルス源です」と自虐的に語っている。

コロナ対策ひとつとっても、企業の危機意識や対応能力に違いが現れる。手際の悪さや本質が暴かれてしまった会社では、退職を検討する社員が増えるかもしれない。

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