大阪府で事務・管理職をする50代女性は、前年度の決算があるため出社がマストな状況だ。会社からは「何をおいても期日までに数字を出せ」と言われている。また、会社の方針も「コロナであろうと期日は絶対のばさないそうです」と揺るがないという。

「決算に携わってない人は自宅待機という名の休暇中です。小さな子どもを抱える人は、面倒を見るのに忙しいからか会社の連絡網にすら返事をよこしません。パソコンの苦手なおじさんは『嫁が映画を観るからテレワークができない』と言っています」

ちなみに、自宅待機をしている人たちも給与は保証されるようだ。

大手自動車メーカーの販売店で整備士をする埼玉県の20代男性も、会社の不公平な対応に不満を漏らす。会社本部は時短勤務に移行し、店舗の営業員も同様の出勤スタイルになったという。

「なぜか自動車整備士は勝手に仕事を増やされています。残業になるので、時短で帰れることもできません。本部や店舗の営業マンがクレームを放置して帰るからです。結局、私たちカーエンジニアがクレーム処理をやらされるのですが、時短の人たちはそのことをわかっていません」

末端社員だけ在宅ワークにも交代制勤務にもならない

メガバンクで外国為替の事務を担当する東京都の20代女性は、コロナ対策における社内格差を綴る。会社はビル一棟の社屋を所有する大所帯。約800人の従業員が各フロアで働いているという。

「社内でコロナの罹患者が2人発生した今も、8割以上が通常業務をしています。そのうち2割は、2週間の在宅勤務です。2週間後には別の2割も在宅勤務に移行します。ただ末端の社員と時短勤務者は対象外なので、感染リスクや待遇差、不公平さにとても不満が募っています」

さらに「コロナ騒動の影響で食堂も営業停止になりました。そのため食費もばかになりません。フロントで法人営業をしている同期からは、交代制で2日に一回の出勤をしているという話も聞きました」という。それなのに会社からの補償もなく、やりきれない日々を過ごしている。

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