議員は、市職員には約4000人の喫煙者がいるが、その全員が1日約35分のタバコ休憩をとった場合、年間で約15億4000万円の損失になり、時間にして計19日間休んだことに相当するという試算を提示した。

その上で、勤務時間の公平性という観点からだけでなく「費用対効果から考えて、勤務時間の喫煙是正に取り組むべき」と述べた。これに対して渡辺巧教副市長は「市民からは公務員の働きぶりを厳しい目で見られている。職場全体で共通認識を持ってしっかりと進めたい」と答えたという。

政令指定都市では、すでに大阪市や神戸市などで勤務時間中の職員の喫煙が禁止されている。昨年には市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、全国の公務員のタバコ休憩を合計すると損失額は920億円にもなるという試算を発表して話題になった。ネット上には、横浜市の動きを歓迎する声が相次いでいる。

「横浜市が動けば影響は大きい。喫煙者に甘い社会を変えるべし」
「当たり前だよなぁ。非喫煙者はお菓子休憩頻繁にとっていいですよね？って話になるもん」

喫煙者の66％がタバコ休憩を許容、非喫煙者との間に意識の開き

最近は分煙化も進み、昔のように職場で非喫煙者が副流煙に悩まされるという事態はほとんどなくなったが、「タバコ休憩」への批判は年々強くなっている。

オリコンキャリアが昨年行った意識調査では、76％の非喫煙者がタバコ休憩について「良くない」と回答。その理由として「タバコは嗜好品だから」「吸った人が帰って来るとタバコ臭がする」といった声が出ていたという。

中には「喫煙中に来客や急ぎの電話があった場合、わざわざ喫煙所まで呼びに行くのが手間」といったコメントもあり、不公平というだけではなく、実際の業務にも悪影響を及ぼしていることがうかがえる。

一方で、喫煙者の66％はタバコ休憩を「良い」と回答。「5分程度のタバコ休憩なら問題ないのでは？」「リラックスできて仕事の効率も上がる」といった声が出ており、非喫煙者とはかなり意識に開きがあるようだ。

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